・中原市政を支える市民性

東中学校の通学路が危険だと指摘したことが、市民の ”魔女狩り” の対象になっているのですが、こんなことが世間一般の常識に照らして当たり前なのかどうか疑問です。

ことの経緯を再確認してみます。

対象になる道路は県道ですから、長野県に「危険だと思うが県の見解と今後の対応」について問い合わせました。
長野県のホームページには、関係部署への連絡のための窓口が用意されていますので、ここを使って連絡する。
結果をブログで公開しました。

県は、駒ヶ根市ならびに市を通じて地元に、安全対策の実施に向けて動くことを示したと思います。

さらに、先日、長谷部市議がこの問題を市議会で取り上げて、市が通学路の安全管理を怠っていた事実を追求しました。
長谷部市議は、長野県に情報公開請求まで行って、東中学校周辺の安全管理体制の不備を細かく調査されたようです。（県の職員に聞きました）

駒ヶ根市は通学路の安全確保策を検討し、地元との調整に入ることになると思います。

どこか手順に問題があるのでしょうか？
地元に断りもなく県に問い合わせたことが悪いのでしょうかね。

でも、伊那地方事務所の担当者の話でも、
「県への問い合わせの結果で、問い合わせた当人を探し出して悪者扱いするような事例は聞いたことがない」
と、驚きを隠せないようでした。
さらに、個人的な見解として、「地元に面倒な問題を突き付けられたとの感情が働いているのではないかな？」と、妥当な分析もされていました。

長野県としても、善意の問い合わせが今回のような不条理な扱いを受けることは、個人情報の保護の点からも問題があるとのことで、関係部局が調査に動き出しました。
すでに、駒ヶ根市には、地元への情報提供のあり方について指導が行っているはずです。

あとは市民の意識の問題です。
市民生活に関する問題の解決方法は、自治組合を通すことが原則だ、との考え方は無理があります。
自治組合に苦情を言うよりも、市民課の窓口で事情を説明した方が気が楽な場合だってあります。
県や国の管理する施設だったら、当然のことのように、直接問い合わせのメールを送る人がいてもおかしくないと思います。

自治組合の役割は重要で、市民生活の保全に有効なのは理解できますが、だからといって情報の提供方法まで束縛する必要はないと思います。
市民生活の向上のために、市民が意見を言う機会の一つとして自治組合の組織を利用することで良いと思うのです。

一部の心無い市民の行き過ぎた行動だと思いますが、このような行為があると、悪政に市民が苦情を言いにくい風土ができてしまいます。
中原市政を支える市民性が、こんなところにも現れているのかもしれません。