・さらば民主党


長野県知事選において、民主党県連副代表の加藤学・民主党5区総支部代表が、個人の立場からとはいえ田中知事の支援を表明したことで、伊那谷民主党支持者は一つの方向性を見出すことができるようになったと思います。


ところが、市民政党を目指していると思っていた民主党が大きな方向転換をしてしまったではないですか。
・毎日新聞 『<民主党>エネルギー戦略まとめる 原発推進の姿勢』

・共同通信 『原発、不可欠と容認 民主が積極推進に転換』


原発容認、積極推進の立場に反転しました。
さらに、高速増殖炉技術の確立を含め「核燃料サイクル政策の完成に向けた取り組みを進める」とも明記。
これまでの、原発を過渡的エネルギーとした政策を一気に破棄してしまいました。


原発推進は産業界、財界の後押しが欲しいからだと思います。
原発を容認している市民団体は皆無でしょうから、市民団体との縁を切ってまで、財界との結びつきを強めようとの意思表示と感じます。


県知事選挙に限ってみても、田中支援の勝手連を構成する市民の多くは、地球環境に関心の高い自然派志向の人たちが多い。
自然エネルギーの普及活動に積極的に関与している団体と表裏一体と言ってもいいかもしれない。
未来の子ども達へ負担を先送りしないことを理念としている人がほとんどだろうと思います。
これら田中支援者を敵に回すことになってしまいました。


もちろん、このブログでも原発の危険性、廃棄物の未来への先送りなど、
過渡期のエネルギーとしても容認できないことを表明してきましたから、
民主党の政策として決定した際には、同調できなくなります。


民主党の長野県連には直接抗議をしました。
県連では、詳細を把握していない様子で、この政策転換には驚きと言うか落胆の声も聞かれました。
民主党の下部組織から市民の声として集められたものではなく、トップが政権獲得のための選択として決断したことだろうと思います。


民主党が政権をとるためには、庶民を切り捨ててでも財界・産業界の支援が必要なのか。
小泉さんが、既得権益団体を切り捨てて、先の衆議院選挙で圧勝した手法を逆手に取った形になりましたが、自民党以上に自民党らしい民主党を目指しているとしか思えません。


知事選のさなかに、政策転換なんぞして欲しくなかった。
新党日本の党首として田中氏が、民主党の政策転換をどのように評価するのか問われる事態も考えられます。
なんだかややこしくなってきました・・・。