・信毎の株主は自民党

信濃毎日新聞のことを書いたちょっと前の記事に、あらたにコメントで情報が寄せられました。
http://d.hatena.ne.jp/komachan/20060811
信濃毎日新聞の株主は、自民党長野県連代表の小坂文部科学大臣の他に、
自民党長野県連幹事長の石田県議も名を連ねているというではありませんか。

非上場の企業株ですから、誰もが株主になれるわけではありません。
特定の利益で結ばれた関係がなければ、株主にはなれません。
大株主が県連代表ですから、幹事長が株主になることにいささかの支障もないと思われます。

いったい、この新聞社の株主構成は、自民党関係者がどれほど占めているのか知りたくなりますが、
非上場ですから株式情報は外部に遮断されています。

その信濃毎日新聞ですが、なんだかおかしな記事の扱いを見せています。
２７日の朝刊のトップ記事。
景況感「好況・回復」53％＿というのが↓です。
http://www.shinmai.co.jp/news/20060827/KT060825ATI090003000022.htm

あれっ？　信濃毎日新聞は、田中県政で景気が低下しているとキャンペーンしていたはず。
例えば、2006年2月8日に掲載された世論調査では「景気・雇用」について、
良くない方向に向かっているとの評価が上回っているとして調査結果を公表している。

選挙前は、田中県政は景気政策に問題があると県民に印象付けておきながら、
選挙後には、実は選挙前の時点でも県内企業の景況感は概ね良好でした＿と後出し。
マスコミの使命が真実を報道することにあるのなら、この調査は一月前倒しして行うべき。
県民に県内企業の実態を知らせて、判断の材料とさせるべき。

さらにおかしいのが、過去の調査との表現の違い。
２００６年１月に実施した「信州の社長・トップに聞く」。
ここでは、県内の景気について６０％が「回復・拡大」と答えているのに、
「全国よりも１０ポイント低い」として、低い評価を与えている。

２７日の記事は、５３％で＿景況感「好況・回復」＿と大見出し。
企業へのアンケートと社長へのアンケートがどれだけ違うのか知りませんが、
経営者の意見を反映してのことだからそうは違わないでしょう。
田中県政では６０％で低評価、村井県政の始まりを見据えたら５３％でも高評価。
田中知事を貶（おとし）めるために、記事の書き方は操作してたよ＿と見せ付けてくれます。

この新聞、どの記事を信用してよいのか判断が難しい。
記事は、数字だけを見ることにして、記者の目を通した論評はかなり恣意的だと疑って掛かった方がよさそうです。