・飲酒運転撲滅キャンペーン

１２日から「飲酒運転取り締まり強化週間」だったってことを知ってますか？
強化週間は、幼児三人が死亡した福岡市の事故やその後も全国各地で
相次ぐ飲酒運転事故を受けて、警察庁が通達したものです。

また、全国の自治体では、飲酒運転に伴う公務員の処分を厳格化する動きが見られます。
・毎日新聞　『飲酒運転：公務員の処分、厳格化決める自治体も目立つ』
「毎日新聞の全国調査では、酒気帯び運転でも懲戒免職とするなど、
　処分の厳格化を決める自治体も目立つ。今度こそ飲酒運転を根絶できるのか。」

飲酒運転に関連した記事は、ＳＭ新聞にも掲載されています。
それも、社説として。
ところが中身は軟弱そのもの。記事引用→*1

特に非難されるべきは、飲酒運転に対する認識の甘さです。
「酒を飲んでの運転は大きな事故につながりやすい。」
この社説を書いた本人も飲酒運転をしているのではないかと疑りたくなります。

飲酒して車を運転する行為そのものが犯罪だとの認識が欠如しています。
飲酒運転が事故を誘発するからではなく、飲酒運転そのものが故意の犯罪だとの指摘がありません。
この新聞社の正式名称は「信濃毎日新聞」なのですが、
このブログでは優秀な記事以外ではＳＭと表記することにしています。
今日の社説も、ＳＭの名に恥じない、低レベルなジャーナリズムに基づいています。

さて、本題に戻って。
公務員だけを厳しく取り締まることは筋違いだと思いますが、公務員は市民の税金で
雇われている立場ですから法令順守は、特段に厳しく問われても文句が言えません。
まずは、公務員から初めて、社会規範として浸透させていくことが必要だと思います。

そこで、問われるのが、飲酒運転が犯罪行為だとの認識不足です。
細かな法令解釈は別にしても、

道路交通法では、第65条第1項で「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と、飲酒運転を全面的に禁止

これが大前提です。

飲酒運転は、故意による犯罪ですから、当事者の認識で完全に防止することが可能です。
その点から、厳罰を定義しても個人の主権を侵害することにはならないはずです。
一般的な交通事故のように偶発的な要因による「過失」ではないからです。

公務員が飲酒運転をしたら免職になる、とする規定を設けている自治体がある一方で、
なんの規定もない自治体もあります。
中には仙台市のように、
「（市役所内での）組織的な制裁を受けているので、社会的な制裁を受ける必要はない」
と言い切るところもある。

社会規範の高低を判定する尺度として、自治体の飲酒運転の処罰の軽重を調べてみるのも良いかもしれません。
軽い処罰だったり、酒気帯び運転と飲酒運転で処罰の程度を軽減したりと温情を見せているところは、
正義よりも人情派の自治体でしょうね。
駒ヶ根市では、市の職員が飲酒運転で検挙されても、逃れる方法があったと聞いています。
幹部職員や市議の一部には、幾度となく恩恵にあずかった人もいるようです。

読者の皆さんの自治体では、抜け道が用意されていますか？
悪質な実態を知っている方はどんどんご連絡ください。
飲酒運転が故意による犯罪との確固たる社会認識を根付かせるためにも、
抜け道を遮断して、まずは権力者から社会的制裁を受けさせる必要がありそうです。

追記：読売新聞の調査によると、県内８１市町村に対し、職員の飲酒運転への対応について調査した結果、
飲酒運転に関する懲戒処分規定を設けていない自治体が１５もあることが分かった。記事→*2

*1:社説＝飲酒運転根絶　公務員から襟を正せ　全国で飲酒運転による死傷事故が後を絶たない。最近は公務員による事故も目立つ。率先して飲酒運転を排除する立場なのに、ルールを自ら破るとは言語道断だ。自治体は甘えの体質を改め、危険な運転に厳しく対処すべきだ。福岡市で８月下旬、飲酒運転の車に追突された多目的レジャー車（ＲＶ）が海に転落し、幼いきょうだい３人の命が奪われた。追突した市職員が逮捕されている。時速１００キロ近いスピードを出していた。職員は事故後、救助活動もせずに逃げようとした。飲酒の発覚を恐れて大量の水も飲んでいる。今月９日には、兵庫県姫路市職員が飲酒運転し、横断歩道を渡っていた夫婦をはねて、夫が意識不明の重体になった。飲酒運転に対する社会の目は厳しくなっている。５年前に悪質な運転による事故を取り締まる刑法改正が行われた。東名高速で１９９９年、酒酔い運転の大型トラックに追突され、幼い姉妹が亡くなった事故がきっかけだ。４年前にも道交法が改正され、罰則が強化された。酒を飲んでの運転は大きな事故につながりやすい。視界が狭まる夜間はなおさらだ。歩行者や信号機への反応は鈍くなる。眠気に襲われ、ブレーキもままならない。動く凶器となった車は危険そのものだ。飲酒事故がなくならないのは、１杯なら大丈夫、タクシーや運転代行の料金を払いたくない、警察に見つかりさえしなければ…といった幼稚な考えがあるからではないか。こんな運転をされたらたまらない。ドライバー１人の問題ではない。一瞬の過ちで家族や仲間、事故の相手を不幸に巻き込んでしまう。飲んだら乗るな、が叫ばれて久しい。タクシーや代行利用に割引券を出す飲食店や宿泊割引をするホテルもある。公共交通が利用できなければ一泊する冷静さがほしい。長野県警によれば、県内で飲酒運転の摘発件数は昨年２２００件余。ここ数年は減少傾向だ。法改正による抑止効果はあったとみられるが、昨年は死亡を含めた飲酒運転の事故が８件起きた。公務員としての自覚を新たにし、気を引き締めるために、飲酒運転の禁止を徹底する市町村が出ている。小諸市や下高井郡木島平村は、職員が自筆で「飲酒運転をしない」と誓約書を書いている。飲酒運転の撲滅は公務員に限ったことではない。ルールを守らなければならないのはみな同じだ。軽はずみな行動を慎み、仲間や飲食店も協力して根絶させたい。

*2:なくせ飲酒運転　１５自治体懲戒規定なし　職員の処分８１市町村に調査　７月２９日に松本市内で起きた死亡ひき逃げ事件の事故車両。酒を飲んで運転し、工事現場の警備員をはねとばしたとされる（県警提供）　福岡市職員が飲酒運転で車に追突、子供３人を死亡させた事故を受け、読売新聞が県内８１市町村に対し、職員の飲酒運転への対応について調査した結果、飲酒運転に関する懲戒処分規定を設けていない自治体が１５もあることが分かった。また、規定の変更や処分の強化を検討しているのは１９市町村にとどまっている。公務員の飲酒運転に厳しい目が注がれる中、危機意識の希薄さが浮き彫りになった。　■「人事院と大差ない」■独自の処分規定を持たないのは大町市と２町１２村。国が国家公務員向けに定めた指針や、地方公務員法の規定などを参考に、個別に処分を決めているケースが多い。大町市総務部は「他の自治体の規定を見ても、人事院の指針と同じ内容の所が多いため、独自に定めなくても大差がないと判断している。人事院の指針を回覧し、全職員が読むようにした」と説明している。　■同乗者処分も■処分規定のある６６市町村では、酒酔い・酒気帯び運転で事故を起こし、相手を死亡させたり重傷を負わせたりした場合は人事院の指針と同様に免職とするものが多い。その中で、安曇野市や飯田市などでは、酒酔い・酒気帯び運転が発覚しただけで免職の対象となることがあるほか、飲酒運転の車に同乗したり、飲酒運転を容認したりした場合も停職や減給の対象となる。長野市も、酒酔い運転した者は原則、免職または停職。　■誓約書提出■飲酒運転対策については、県警から交通担当の職員を招いて交通安全講習会を開いている市町村が目立った。朝礼などで注意喚起するケースも多い。松川村では「日常業務の合間などに『飲酒運転したらクビになるぞ』と職員に話している」という。福岡市職員のケースを受け、小諸市は１５日までに全職員約５００人（臨時職員も含む）に「飲酒運転をしない」との誓約書を市長あてに提出させることにしている。８月に職員が酒気帯び運転で自損事故を起こした木島平村でも、「飲酒運転をしない、させない」という自筆の誓約書を職員全員に提出させた。大町市以外に独自の規定がない自治体は次の通り。▽上松町▽木曽町▽木祖村▽北相木村▽宮田村▽清内路村▽平谷村▽下条村▽大鹿村▽喬木村▽泰阜村▽天竜村▽白馬村▽小谷村