・飲酒運転撲滅キャンペーン2

読者投稿ネタ第三弾です。
まずは、13日の記事「・飲酒運転撲滅キャンペーン」にいただいた読者さんのコメントから紹介します。

福岡の飲酒事故を契機に、多くのところで「飲酒運転には厳罰で」と取り上げています。特に公務員が槍玉に挙げられているように思いますが。この最近の流れで「どうなんだろう？」と思われることが３点あります。
私は飲酒運転を容認すると言う気は毛頭ないことを宣言しておきます。その上で、

なぜ「公務員は・・・」なのでしょうか。ブログにもある通り飲酒運転は犯罪行為です。犯罪行為はやめようと言うときに、まず公務員を非難の対象とし、「まず公務員から」と言うのはどうなのかと思いますが。裏返しに「一般人なら公務員より少し甘く見てもイイか」と言っている様にも聞こえるのですが（ＴＢＳでは「みのもん」も「公務員は」と力説していた）

都市部では「プロ」の消防職員が常駐していますが、農村部に行くと農家や会社員が家に帰ると消防団の団員として、事があると「セミプロ」として飛び出して行きます。兄が消防団員をやっていた頃（10数年前）「夜中の火事で飛び出して行くと、消防車の置いてある小屋までほとんどの団員が酒を飲んでいても車で駆けつける。オマワリだって同じだよ」と言っていました。今でも消防団もあるし、夜中の火事もあるし、消防団員の置かれた環境は当時と何も変わっていないように思います。「飲んだら歩いて出動するか、出て行くな」「消防団員は酒を飲むな」で済みますか。常駐の消防職員がいないことが、こうした「異常時だから」と言う言い訳をしなければならないことになっていると思います。（自転車で駆けつけても車両ですから飲酒運転になります）

私は会社でドライバーをしていますが、教育のとき「酒１合またはビール１本を飲んで、そのアルコールが分解されるのに人によっても違うが約５時間かかる」と言われて来ました。飲み会で夜９時まで飲んで翌朝７時に車で出勤する。どれほどの人が酒２合以内、ビール２本以内で飲み会を終わらせているでしょうか。

以上３点を読まれた感想で、「そこまで厳密には・・・」とか「常識の範囲と言うのが・・・」とかあると思われますが、それはどこまでが許容されるのでしょうか。だれが判断するのでしょうか。私にはどうにも答えが出せません。

1.の「公務員から」については、昨日も考えを述べましたが、公僕としての特殊性から当然だと思います。
市民、県民、国民の税金を原資に給料をいただいている立場からして、
一般大衆に率先して、模範を示すことを求められます。
それがいやなら公務員にならないほうがよい思います。

だからといって、一般人が公務員より甘く見てもいいことにはなりませんし、
逆に公務員の方が甘い処分の実態が指摘されています。
交通事故問題に詳しいジャーナリスト柳原三佳さんによると、交通事故による公務員の起訴率は一般市民の４分の１程度。
柳原さんは、

公務員は守られているとの意識が、交通安全の感覚をマヒさせている。厳格な基準を守らなければ、また大事故が起こるだろう

と警告する。

2.の消防団の場合は、判断が分かれると思います。
似たような例に、お医者さんを挙げてみましょう。
酒に酔って医療行為をすれば、即人命に影響を与えます。
酒は飲みたいが、地域に医者が一人しかいない場合は、いつ救急患者が運ばれてくるか予想できない。
私は医者じゃないから的外れかもしれませんが、
責任感の強い医者ほど緊急時に備えて酒に慎重になるのではないかと思います。

代わりがいない究極の選択では、飲酒運転のリスクを凌駕する高度な判断もありえるでしょうが、
セミプロの消防団員に高度な責任感を要求してよいかどうか難しいところです。
ただし、消防団員だから飲酒運転の出動はお咎め無しだとの考えは通用しないと思います。

消防団員の本音が見られる会議室がありますので、覗いてみると実態が分かると思います。
消防団と飲酒：http://www.g-web.com/JVFA/messages2/8.html
消防団の飲酒について：http://g-web.com/JVFA/messages2/319.html

3.については、プロドライバーとしての仕事に対する認識しだいではないでしょうか。
翌日の勤務に影響する酒の量は、本人が自覚するべきだと思います。
微量でも、アルコールが検出されれば出勤を拒否するタクシー会社があるとＴＶで報道していました。

セミプロの消防団員と違ってプロだったら、必要とあらば、
「酒２合以内、ビール２本以内で飲み会を終わらせる」のが、当然だと思いますよ。
酒に弱い人は、当然のようにさらに酒量を減らさなければいけない。

スウェーデンでは、２０１２年からアルコール検知装置が新車に義務付けられます。
国際的に飲酒運転の厳罰化が進む中で、酒に甘い日本の体質がどこまで許され続けるのか。
やはり、飲酒運転は故意の犯罪であり、飲酒運転を伴う労働体系を抜本的に改善することが優先されると思います。
職務遂行のために飲酒運転が容認される状況を無くすための、社会的な取り組みが求められていると感じています。

最後に。
アメリカの同時多発テロの死者は２,９７３人、翌年の交通事故死者数は４２,８１５人。
日本の平成17年中の交通事故死者数は６,８７１人。
自動車による殺人に、あまりにも寛容だと思います。
自動車産業が国際政治に与える影響の大きさを物語っています。

飲酒運転関連記事