・教育基本法が国策で変えられる

教育基本法の改正が、衆院教育基本法特別委員会で、
自民、公明の与党などの賛成多数で可決されました。


民主、共産、社民、国民新の野党4党は採決に反対し、特別委を欠席。
与党は16日午後の衆院本会議で改正案を可決し、参院に送付する予定で、
今国会での成立を図る方針。


野党側は、激しく反発し、衆参両院での審議を全面的に拒否することを確認した。


安倍内閣の最重要法案と位置づけられた教育基本法の改正案ですが、
必要性が国民に伝わってきません。
伝わってくるのは、お国のためになる人材を作り上げようとする意図だけ。


安倍内閣の要職にある大臣たちからは、戦いに臨む意識が強く現われています。
「戦争」を辞さないどころか、戦いを挑む姿勢すら見受けられます。


しかし、前線に送り込まれるのは米国の例を見るまでもなく一般国民であって、
決して代議士や官僚ではない。
江戸時代以前の戦国武将のように先頭に立って戦に臨む英雄とはまったく異なる。


手先口先だけの国家指導者たちの都合によって市民が兵隊として殺されていくことになる。
今の内閣が教育基本法を変えようとしている趣旨には、このような思惑が秘められている。


その証として、タウンミーティングにおける「やらせ」がある。
国民を扇動するために大手広告代理店を使ってまでして演出をし、
手当てを支払って、都合の良い質問者を仕立て上げる。


こんな汚い手を使うのが、自民党の国政です。
安倍首相になったから変わったのではなく、小泉前首相の時から行われている。
文部科学大臣は小坂代議士だが、もちろんやらせ質問の場に居合わせて、
段取りされた質疑応答の演出に一役買っていた。


国民を馬鹿にするにもほどがある。
これほどまでに馬鹿扱いされても自民党に票を投じるバカ国民がいることに驚きを隠せない。
民主党が頼りないのは分かりきっているが、自民党を放っておいたら日本が危ない。


頼りがいのない新人に任せるか、頼りがいのある悪人に任せるか。
あなたならどうする?