・官製談合はどこにでもある

伊那毎日新聞のコラム＿【記者室】官製談合に身に覚えは?＿を読みましたか？

　福島、和歌山、宮崎各県の知事が官製談合の疑いで相次いで逮捕される異例の事態になっている。地位を利用して利をむさぼるとは言語道断だ―と民間人は憤るのだが、自治体の関係者の感覚は一般とはかなりズレているようだ。
　全国のどんな小さな市町村といえども公共工事は必ずあり、過去の入札で身に覚えのある関係者も多いことだろう。「談合は必要悪。生き残るためには天下りの受け入れやわいろは仕方ない」などと口を滑らす業者もあるが、公共工事の場合、動く金は税金だということを忘れてもらっては困る。
　長年の慣習で罪の意識が麻痺しているに違いない。法整備のさらなる強化が求められるが、より重い罰則を課さなければ談合はなくならないだろう。(白鳥文男)

ローカル新聞だが、自治体の実態を捉えていることに加えて、よくぞ書いた！
長野県最大手のＳＭ紙の弱腰とは一線を画していると評価してよいと思う。
文面の裏側には、ここ駒ヶ根市をはじめとして長野県内の疑わしき自治体では、
公務員が関与した「官製談合」が常態化して、罪の意識が麻痺していることを暗示している。

さらに、時を同じくしてＮＨＫのクローズアップ現代が談合の今を捉えた。

１２月１１日（月）　シリーズ“談合列島”第１回　暴かれた知事の素顔

全国で談合事件の摘発が相次いでいる。公共工事が減少していることに加え、脱談合の動きが大手ゼネコンからも出ている中で、談合体質の残る業者の間できしみが生じている事が背景にある。シリーズ"談合列島"１回目は、宮崎県と和歌山県を舞台に、官製談合の構図を浮き彫りにする。

１２月１２日（火）　シリーズ“談合列島”第２回　崩れ始めた“談合社会”

シリーズ“談合列島”、２回目は、脱談合が進みつつある業界の実態に迫る。公共事業の大幅な削減や談合を規制する制度改正が進む中、地方では、従来型の談合では共倒れになると業者が対立。"談合破り"とそれに対する報復が繰り広げられるなどの異変が起きている。一方大手ゼネコンや機械メーカーは、独占禁止法改正による罰則強化をきっかけに"脱談合"を宣言。その結果、入札の現場では自由競争が促進されたが、予定価格の６０％を切るような「叩き合い」が起き、業者は悲鳴を上げている。公共工事の健全な受注をどう行うのか、崩れゆく談合の現場を通して考えていく。

業界団体の長が談合の存在を公式に認め、これからは談合ではなく競合によって、
業界の整理淘汰の時代が来る＿と見解を明らかにした。
業界が談合を認めているのだから、行政側がいくら隠そうとしても事実は隠せない。

各地で知事が逮捕されているのは、序章に過ぎず、これから市長レベルに波及するのではないか。
駒ヶ根市が健全な市政に変化するためなら、罪人を出しても構わない。
長野県警がまともになってくれると良いのだが・・・。