・ＢＤＦ混入使用の軽油引取税

廃食用油からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製し、
再利用する環境保全事業を進める箕輪町は、
同燃料の使用に当たり生じる軽油引取税について、
県に何らかの支援を求める請願書を会期中の県議会に提出した。

地球温暖化防止や、授産施設の支援に貢献するＢＤＦ事業を定着、推進させる上で同税が負担となり、
施設通所者への労賃にもつながりにくいとして、同税に対する減免などを求めた。

　町は、ごみの減量化と資源の地域内循環を目指す「環境に優しいまちづくり」推進のシンボル事業として
今年４月から町内各家庭の廃食用油を本格的に回収。町の授産施設「共同作業の家」で精製し、
町内巡回バスやＢＤＦ回収トラックで使っている。

　軽油引取税は、ＢＤＦ１００％で使用した場合には対象外となるが、軽油と混ぜて使うと軽油同様に、
使用したＢＤＦ１リットル当たり３２．１円が課税される。

　町は今年４月―１１月末に約６２４０リットルの廃油を回収し、３７５０リットル分を精製。
バス、トラックには、試用ということもあって故障のリスクを抑えるため軽油を混ぜたＢＤＦを使っており、
先月末までに１３万６０００円余が徴税された。

　精製コストは１リットル当たり約１８０円と一般的な軽油に比べて割高。
その上への課税で、コストは市販軽油の２倍近くとなる。

　同事業は町が一般財源から共同作業の家に委託金を拠出。
精製したＢＤＦは町内巡回バスの運行業者が町から購入する仕組みで、
「赤字だが、ごみ処理費の一部であり、住民との協働、環境にやさしいまちづくりの実践という意義を重視」（町）するとしている。

　また、共同作業の家の通所者への配分金は多くて１人当たり月１万円程度といい、
同事業を将来的に続けるためには増額が必要なほか、今後、ＢＤＦを精製し、
使用量を広く町内に拡大していく上でも課税負担の軽減が望まれるという。

以上、長野日報より。
請願は２０日から始まる県議会総務委員会で審査されたはずだが、結果は・・・。