・公共事業は新設よりも管理

昨日のＮＨＫクローズアップ現代は、
「しのび寄る老朽化の危機　〜多発するインフラ事故〜」と題し、
公共施設に忍び寄る老朽化の危機を取り上げていました。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2007/0702-2.html

北見市で起きたガス漏れ事故。原因の一つが鋳鉄製ガス管の老朽化と言われている。事態を重く見た経産省は全国の事業者に点検を命じたものの、解決には至っていない。実は今、高度成長期に造られた様々なインフラが、同じ理由で崩壊を始めている。下水管の腐食による道路の陥没事故は都内だけで年一千件。道路や橋のひび割れ事故も相次ぐ。崩壊を食い止めるため、青森県はインフラ補修費の増額を決定した。劣化が進むインフラを今後どう維持管理すべきか。浮き彫りになった課題を検証する。（NO.2362）

青森県が、新規のインフラ整備を凍結し、前倒しに補修することで管理費用を半分に抑えることができるとのシミュレーションを発表し、予算を執行している。

同様の取り組みを行っている自治体は全体の４％に過ぎないのが実態だとも報じられている。
もちろん、長野県がこの４％の仲間入りしているわけがない。
維持管理に多大なコスト負担が生じようとも、選挙公約でインフラ整備を含む公共事業の大幅増額を掲げた村井知事が君臨しているからです。

青森県のシミュレーションによると、補修管理を先延ばしするとトータルの事業規模は２倍に膨れ上がる。
県民益の視点から考えれば、青森の選択は理にかなっているが、
長野県に当てはめるとなると、まったく逆になる。

すなわち、事業規模が２倍となるなら、率先して先延ばしして、事業者に金を流す選択を知事がするからです。
新規のインフラ整備を優先すれば管理費が削減されて補修が後手に回る。
その結果として管理費が増大して関連事業者に多大な利益が流れ込む、マルチ商法のような仕組みつくりに役立てるつもりです。

村井知事の狡猾な公共事業の進め方に、どれだけの長野県民が気が付いているのだろうか。