・長野県議の適格性⑨　下崎　保

県議の適正を診断シリーズの九番手は緑新会の下崎　保議員です。
選挙区は更埴市、当選回数は５回。

検証の根拠としては、平成１７年８月２５日に松葉謙三弁護士によって監査請求書された、
「長野県議会各会派の政務調査費に係わる住民監査請求書」を引用します。

緑新会の政務調査費の違法、不当な充当の中身

　　緑新会は、別紙２のとおり、①必要性がないのに、必要であると称して、会派の支部事務所を借用し、政務調査費を支出し、又は按分比率を高く充当し②会派議員の親族を支部職員として雇用し、その給与に、政務調査費を充当し、③飲酒を伴う懇談会（懇親会）に政務調査費を充当し、④政務調査に必要性がない旅費に政務調査費を充当した。○数字の内訳は「返還すべき理由」を参照

別紙２　緑新会関係―返還請求合計３１８万２６０円

２、下崎議員関係―返還請求額合計９５万１６８０円

①　支部事務所の賃借料は不必要―６０万円

　そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。
　同議員の関連会社である下崎建設からの賃借料５万円―５万円の１２ヶ月＝６０万円

③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計３４０００円

・４月２５日、更埴薬剤師会、１００００円
・５月１９日、ながの食品衛生協会　５０００円　食中毒対策について
・６月３日、更埴商工会議所稲荷山支部　５０００円
・６月１７日、屋代工業団地企業懇談会　４０００円
・８月２６日、教育財政懇談会　６０００円（内５０００円）
・９月３日、科野青年会議所３５周年記念式典８０００円（内５０００円）

④ 調査研究活動に不必要な旅費―返還請求額３１万７６８０円

　羽田議員事務所を下記期日に下記目的で訪問したと報告しているが、訪問回数が異常に多く、必要性がない。

　５月７日教育問題　６月７日商工業・中小企業対策　７月６日越県合併　７月１５日地域経済振興　７月２７日青少年育成８月６日過疎対策　８月１８日教育環境整備　９月８日市町村合併　１０月１２日教育とスポーツ振興　１０月２０日老人医療と介護福祉　１０月２９日地域振興　１１月１７日市町村合併　１１月２５日年末へ向けての中小企業対策　１２月２４日入札関連　１月１２日１８号線建設促進　１月２１日特老施設整備　１月２７日農業振興土地改良　２月４日農業振興園芸特産　２月８日　県警職員増員
１９回行った。１６７２０円＊１９＝３１万７６８０円

注記。

県議の画像は、会派のＨＰより。
違法性、不当性は監査請求の原文の表現をそのまま引用しました。
県議の採点表をつけていますので、参考にしてください。⇒　　長野県議採点表

つづく。