・温暖化対策に原発推進

原発の国際的指針

　日本政府は、温室効果ガスの削減に向けて、各国に原子力エネルギーを普及させるための指針策定を来年のサミットで目指す方針です。

国際的な指針に基づく原発の建設推進で目標達成への道筋をつけ、2013年以降の温暖化対策の枠組みを構築するとしている。

すでに、日米両政府は「原子力エネルギー共同行動計画」を発表し、両国の原発メーカーが進出する第三国の核不拡散体制の強化を明記している。

温室効果ガスの削減

政府は、6月にドイツで開かれるサミットで、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標を提案する方針を固めている。

しかし、来年に迫った京都議定書の規制開始を前にして、日本の排出量は削減どころか逆に8.1％増加してしまっている。

国際的な原発推進の動きに、排出削減に決め手を持たない日本が積極的になるのは当然の成り行きです。

ところが、現状の温暖化防止目標達成のための計画では、原発の稼働率を87-88％と現実からかけ離れた高い値を設定している。

原発の稼働率は過去三年間、70％前後で推移しているように、計画されている高稼働率は過去に一度も達成されたことがない「目標値」に過ぎない。

安倍首相は2013年以降の温暖化防止の取り組みを「日本が積極的なリーダーシップを発揮していきたい」としているが、
目前に迫った京都議定書の目標達成が危うい状況では、諸外国の理解を得られる状態ではない。