・バイパスには大型店が進出する

　駒ケ根市と飯島町の関係者らでつくる国道153号線伊南バイパス建設促進期成同盟会(会長・中原正純駒ケ根市長)は11日、07年度総会を駒ケ根市の駅前ビル・アルパで開き、引き続き国・県に対してバイパスの建設促進を要望していくことなどを柱とした07年度事業計画案と予算案を承認しました。

　中原会長はあいさつで「工事は予想以上に早いテンポで進ちょくしているが、全線開通に向けてさらに要望を強めていかねばならない。互いに力を合わせて努力しよう」と呼びかけました=写真（伊那毎日新聞）。

バイパス沿線では大型店の出店が相次ぎ、駒ヶ根市の大型店占有率は昨年３月末現在で６８．８％と県内でトップクラス。

さらに、駒ケ根市福岡で現在工事中の伊南バイパス沿線に食品や衣料などを扱うスーパー「ベイシア」とホームセンター「カインズホーム」が合計店舗面積1万平方メートルに及ぶ新店舗を出店する計画があります。

ところが中原正純市長は「進出に断固反対する」とする旨の市長声明を出しています。

中心市街地活性化が主な理由ですが、すでに県内でも有数の大型店進出地域を形成してきた実績と矛盾しています。

バイパスや高速道路へのアクセス道路を整備拡張すれば、利便性を生かして大型店が出店するのは当然です。

中原市政の実態は、大型店の出店と歩調を合わせてきました。

しかし、市民向けのパフォーマンスで中心市街地の活性化をスローガンとして掲げなければなりません。

やる気はないが、やる気のあるポーズは示しておかなければならないからです。

郊外に道路を整備すれば大型店が進出し、中心市街地が衰退するのは全国的な傾向であります。

中心市街地を活性化させたいと本心で願っているなら、前県政が伊南バイパスの延長に慎重になったことを踏まえ、大型店進出と既存零細事業者のすみわけの整合性を考慮するべきでした。

しかし、中原市長は新たな道路造成にまい進し、弊害となって現われる中心市街地の衰退を無視しました。

無視したのですが、無視したと思われたくないので、大型店の進出に反対する声明だけは出しておこうとしたのです。

声明が単なるポーズであることは、建設途上の伊南バイパスにすでに進出した大型店を見れば判ります。

ホームセンター、食料品スーパー、電気店、パチンコ、・・・・。