・法律無視の同情論がまかり通る
全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）は安倍晋三首相と、６日に懇談し、自民党の参院選惨敗の原因について「自治体合併で選挙の中心戦力だった町村長が減ったことが悪かったかもしれない」と指摘。
首相は「分かりました」とうなずいていたという。
自民党の集票マシーンは、公職選挙法など有名無実と化している、自治体の首長の権限を利用して機能していたということです。
これを裏付けるように、長野県南佐久郡川上村で自民党候補への投票依頼などをしたとして公選法違反（公務員の地位利用）で、副村長の由井明彦が逮捕されています。
県内だけでなく、官僚として築いた人脈を使って、各地の自治体に投票依頼の文章を直接送りつける、法律無視のとんでもない候補者でした。
村井・長野県知事ともつながりがあり、知事は選挙違反で逮捕された副村長に「同情する」と公言し、順法意識の欠如をあらわにしています。
自民党にとって、自治体の票を集めるのは当然のことであって、それが基に逮捕されたのだから根っからの自民党体質が染み付いた村井知事としては、法を犯した罪など問題ではないのでしょう。
さらに問題なのは、この村井知事の「同情する」発言を、ほとんど問題視しないSM新聞を始めとしたマスコミのだらしなさです。
田中康夫・前長野県知事には、重箱の隅を突くようにして批判を繰り返してきた記者やデスクたちが、村井知事になったとたんに、飼いならされてしまいました。
吉村・元長野県知事時代以前に坂戻りしただけかもしれませんが。
恥を知れ！SM新聞記者。
