・使い道がないのに森林税
長野県が計画している森林税を考える県民集会が11日から10会場で開催されます。
今年５月に県が実施した県政世論調査では、森林の現状について、約４割が「整備が進んでいるが、まだ一部で荒廃している」と回答し、森林整備の必要性を認めている。
また、約９割が森林税創設について賛意を示し、「負担することはできない」はわずか８・８％にとどまり、新税の負担額で最も多かったのは「年額１０００円」（２７％）だったという。
県は５月に森林税などを研究する有識者懇話会を設置し、８月下旬の懇話会で県側は、個人・法人県民税の超過課税方式で導入する案を示し、懇話会は大筋で了承されています。
県は、最短で１２月県会に森林税導入に必要な関連条例案を提案し、来年度以降に実施するとの日程も想定しているが、税額や使途は具体的になっていない。
森林整備には総論賛成だが、使途が決まってもいないのに「新税ありき」の村井流には反対です。
重要課題なら現状の財源の配分を変更して重点的に取り組むべきところを、大型土木事業優先の県政を維持したたまでは説得力がない。
森の緑をエサに県民に新たな税負担をさせ、森林整備と称して林道や砂防ダムを作ろうとの思惑が見え透いています。
