・駒ヶ根市長選の課題 3 学校配置
本日のお題は中学校移転問題。
行政効率を高めるためならば反対はしませんが、彼の思惑は合併のご褒美として国から与えられる「合併特例債」で支援者の土建屋を潤わせようと企んだ。
ところが、「中央アルプス市」などと珍市名を押し付けようとしたために、さすがの駒ヶ根市民からも見放され、合併はオジャン。
特例債が夢と終わったと同時に、白紙に戻された事業が中学校の適正配置。
重要課題だと言いつづけてきたのに、お金がないからやれません。
合併特例債が手に入らなかったからといって中止に追い込まれた主な事業は中学校適正配置くらいのものです。
他の懸案事業は、粛々と推し進められた。
要するに、特例債が手に入る見込みだから、市民に無駄と批判されない「箱物」は何かと探した結果に思いついた。
本当に重要な事業なら、道路建設などを遅らしてでもやるべきだったはずだが、バカ正直にお金がないからできないと言ってしまうところが、駒ヶ根市の浅知恵。
しかし、中原市政のまちづくりが無策だったために、学校の規模に応じた住宅整備が全くされてきませんでした。
その結果、赤穂中学校の通学区には生徒が多くなり、竜東、特に中沢地区は過疎が進んで生徒数が減少してしまった。
学校の位置が悪いのではなく、駒ヶ根市全体の住宅地整備計画が全く機能していない（そもそも存在しない？）のが原因です。
適正配置検討委員会という、市民参加の委員会を設置して、公平な素振りを見せても、実際は教育委員会が裏で糸を引いて思い通りに委員会の結論を導き出すという、筋書きが描かれていました。
市民のための教育環境の整備とは名ばかりで、合併特例債を気持ちよく（もちろん市長が）使うための準備に利用されただけです。
それが証拠に、ここに来て教育委員会は「学校を動かすのではなく、通学区を変更する」ことを選択しました。
市長と事業関係にある人物が、市民の素振りで「移設しても夢のある学校をつくろう」と言っていたのに、「当時は時代の流れという思いもあったが、今は状況が若干違う」と態度を豹変させる。
中原市長の後押しで市長選に立候補する北沢候補も、「（計画から）年月がたっている、もう一度市民の意見を聞きたい」と見直す姿勢を打ち出している。
駒ヶ根市の二校の中学校は、設立当初から生徒数に差が生じていた。
駒ヶ根市の地形と人口分布から理想的な配置で計画されていた。
生徒の数に変動が生じたのは学校の位置が悪いからだと、本当の考えていたのだとすれば、市の理事者や教育委員会は大バカ者です。
実際のところは、住宅政策の失敗が原因だと当事者は認識していたが、それを認めることなく、学校移転という途方もない責任転嫁の手段を選んでしまったのだから、大バカ者を通り越して、大罪人と言っても良いかもしれません。
関連記事
