・行政評価に市民の生の声を

駒ケ根市は本年度、市の事業の妥当性を判断し、次年度以降の改革、改善を図る「行政評価」において、市民による外部評価を導入する。

上伊那でも行政評価に取り組んでいる市町村は多いが、すべて市職員による内部評価。
全国でも先進地では市民による評価を導入している例もあるが、上伊那8市町村では初めての試みとなる。
こうした取り組みを通して、より市民の声に沿った事業展開を図りたいと考えている。

現在駒ケ根市では、年間約300の事業を展開している。
行政評価は事業ごと実施しており、これまでは300事業のうち約100事業を選定し、市職員が評価する形をとってきた。

今回市民に行政評価を行ってもらうのは、選定した100事業のうちの20〜30事業。
メンバーは15人程度を想定。「行政評価市民委員会」(仮称)を発足させ、過去に市民会議などに参加した経験がある人や市の行財政に精通した市民などに加わってもらうほか、公募委員も募る。

本年の委員は07年度事業を評価。
年内に結論を出してもらい、市はその評価を09年度事業に反映していく。＝伊那毎日新聞　5/15＝

市民参加を選挙公約とした杉本市政の目玉が姿を見せてきました。

問題は、メンバーの人選ですね。

中原前市長も市民参加を募ったが、「都合の良い市民」で多数を構成して思わぬ方向へ行くことを防止していました。

今回の人選に「行財政に精通した市民」とあるが、議員OBや職員OBでは本来の役割には不適当。

真に市政を考えてきた市民が選ばれるかどうかで、杉本市長の本気度が計れると思います。

ただし、くれぐれも私を選んでくれってことではありません。