・コンビニの深夜営業規制は不条理

コンビニの深夜営業禁止。

地球温暖化防止のために京都をはじめとした自治体が規制に乗り出したようですが、釈然としないものを感じます。

深夜営業の店舗は照明や空調がつけっ放しで電力を消費するからというのが主な理由ですが、深夜電力の有効利用先のひとつだとの考え方もできる。

運転調整できない原子力発電所の特性（余剰電力が発生）をカバーするために、深夜の電力消費は促進こそすれ、抑制する状況にはないはず。

試算では、午後１１時〜午前７時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの０・００９％の削減にとどまる。

効果は二の次でも、目立つところからエネルギー抑制すればやっていると評価されやすいからだろうか。

一方、大口排出200 事業所で日本の排出量の約50％を占めていることが判明しています。

排出量は一部の大規模排出事業所に偏在しているんです。

温室効果ガスの発生源企業のベスト20の内訳は、電力会社が11社、鉄鋼が4社、セメントが4社、石油精製が1社となっています。

小売業者の名前は見当たりません。

これらの大口排出源は削減努力によって増加率は低いといわれていますが、わずか200事業所で日本の温室効果ガスの半分を排出している実態を覆い隠すことはできません。

コンビニの深夜営業が地球温暖化に悪影響がないとは言いませんが、自治体が民間企業の業務に制約を加えるほど大きな影響力を持っているとは考えられません。

この二つを比べると、今回の２１自治体の動きには違和感が消えません。

深夜電力でお湯を沸かして、放熱により多大な無駄を招いている電力会社のエセ省エネを槍玉に挙げずに、コンビニの深夜電力だけを狙い撃ちするのはおかしい。

日本の温暖化対策が一部の力によって歪曲させられていることに危惧を覚えます。