・教育の心を表す通学路の安全度

小学校や中学校の通学路を見れば、その地域の教育関係者の心が計れます。

選挙権を持たない子どもたちの安全を優先して予算組みするには、確固たる信念に裏づけされた行政手腕が求められるからです。

中国四川省の大地震で崩壊した学校で多くの子どもたちが被災しました。

これを受けて日本でも、校舎耐震化の見直しが急ピッチで進められています。

上伊那の公立学校を見ると、耐震化率が最も低い伊那市は31・4%。駒ヶ根市は低いほうから３番目の64・0%と三分の一が危険な状態で放置されています。

飯島町、南箕輪村、中川村はいずれも100%であることに比べると、意識の低さが計れます。

駒ヶ根市教育委員会は、依然として新中学校の建設を進める方針を示しつつも、市としては義務教育施設の耐震化が国の交付金の対象事業となることから耐震強化工事を優先的に進める基本的な考え方に変わりました。

補助金に釣られて考え方が変わったのであり、子どもたちの安全を最優先してとならないところが、駒ヶ根市の教育委員会らしい。

補助金がつきにくい通学路の安全整備はなおのこと置き去りにされてしまいます。

先日、赤穂東小学校のPTAを対象に中学校通学区の変更に関する話し合いがもたれました。

通学区変更をしようとしていることについては「流れとしては『行く』という話で進むとしても、もう少し親にも子にも考える時間をもらいたい」とし、時期尚早を主張する声も多かったようです。

さらに、強く求められたのが、通学路の安全対策がおざなりにされている現状からの改善です。

「市教委は10年間検討してきたというが、その間、変更に伴なって通学路となる道の安全確保対策には取り組んない。真剣さが感じられない」

通学路の安全性が確保されるまでは希望者のみが東中に通うようにするべきという意見も出ています。

このブログで３年前から危険性を指摘してきた東中学校の危険な通学路は、やっと夏までに迂回ルートが整備されることになりました。

しかし、南側からの通学路歩道上に置かれたバス停の小屋は、厳しく指摘していないのでそのまま放置されています。

通学する子供の身になって危険箇所を点検すれば、早急に対策が必要と気づくはずですが、心が伴っていないから見過ごされています。

厳しい意見が出された赤穂東小学校の周辺にも危険な通学路が少なからずあるのですが、今の教育委員会は対策は難しいとして放置しています。

そんな状態ですから、通学区の変更で市教委は具体的なシュミレーションを提示し、各組織ごと意見集約をして持ち寄ろうとしても、今回の赤穂東小の話し合いでは市教委への不満が先行し、シュミレーションに関する意見を得るまで至らなかった。

市教委の組織としての未熟さは、トップの人柄が反映された結果です。

中原前市政の金権優先教育路線を先導した中原教育長が居座っているのですから、変わるわけがありません。

東中学校を「過小規模校だから学力が低下する」と、完全に間違った教育論で市民をだまそうとした罪は決して消えません。

東中学校を廃校に追い込み、合併特例債で新設校を作って土木利権に貢献しようとした前市長の片棒を担いだ者が、今さら東中学校はよい学校だから通学路を変更してたくさんの生徒を送り込みたいといっても信頼されるわけがない。

『市教委は10年間検討してきたというが、その間、変更に伴なって通学路となる道の安全確保対策には取り組んない。真剣さが感じられない』

この市教委の１０年間のほとんどが、中原教育長の責任の下にあったことがすべてを物語っています。