・人類を守るか企業を守るか
これでは、アメリカの腰巾着と揶揄されても仕方がない。
２１日の地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生太郎首相）会合で、政府が正式決定した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引の試行制度のことです。
CO2マイナス6％の削減義務期間に入っているにもかかわらず、『試行制度』だというのですから、自民党政府の無責任にはほとほとあきれてしまいます。
制度の内容たるや、産業界の自主性に任せた放任主義。
総量規制がかからずに単位生産量当たりの排出量も目標として認めるため、目標を達成しても、生産量が増えれば総量が減らない。
実際の排出削減には繋がらない。
環境保護団体などが求める、政府が目標を決め、企業などに参加を義務付ける制度の本格導入には、政府は明言していない。
自民党政府は、人類の生存環境を守ることよりも企業の利益を優先している。
世界中から非難の的になっているアメリカと歩調をあわせようとする無法者になろうとしている。
そのアメリカも政権交代が確実視されて、産業優先から地球環境へと世界基準に移り変わる見込みが強まってきた。
来月３０日と目される衆院選挙では、国民の生存権を守るための政権交代か、企業の成長のために国民を犠牲にする自民党存続かが問われるはず。
政権が民主党に変われば何とかしてくれるとの他人任せではなくて、民主党を国民が真の国民与党に育て上げる意識変革が求められているのだと思います。
