・票にならなくても政権党は主張すべき

世界自然保護基金（ＷＷＦ）などの有力な環境ＮＧＯは８日、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）について、独自案をまとめた。

２０年までの温室効果ガスの中期目標として、先進国全体で９０年比で４０％以上の削減を義務づけるよう提案している。

この削減幅は中国など途上国側の主張に沿っており、今後の国連などでの交渉に影響を与えそうだ。

日本では麻生総理のもとで９０年比4％増という何とも無責任な案も含めて目標の設定に苦慮している。

特定の産業界に遠慮して温暖化防止に二の足を踏む麻生総理には、将来ビジョンなどはない。

目の前の選挙で支持を得るには地球がこの先どうなろうと関係ないというのが本音でしょう。

民主党は岡田幹事長を地球温暖化対策本部長に据えて1990年比で25%を削減する案を主張ししているが、経団連側からは「25%削減では、到底戦えない」と反論が出ている。

自民党との違いをはっきりさせるためにも、自民党が示す4％増から10％削減までのずさんな目標ではなく、国際的に評価される25％削減を堅持してもらいたい。

温暖化対策は票にならないといわれていますが、票目当てに場当たり的な政策を乱発する自民党との政権担当能力を鮮明に打ち出す好機だと捉えるべきではないでしょうか。