・ネット選挙解禁へ

ついにネット選挙が解禁される。

参院の与野党実務責任者が２１日午前、国会内で会合を開き、２３日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することで合意したからだ。

５月末までに与野党一致の委員長提案で、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を国会提出することを目指す方針も確認したという。

これで、夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

ただし、選挙期間中のホームページやブログの更新は認められるが、候補者や政党になりすました虚偽の電子メール対策が難しいことから、今回は電子メールの使用解禁は見送られる。

これまで慎重だった自民党が解禁に転じ、これにより各党とも大筋でネット選挙解禁に異論はなくなったからだ。

野党に転落した自民党は選挙資金不足に陥り、低コストで効果的な選挙対策が可能なネット選挙を認めざるを得なくなったのが実情のようだ。

各党は参院選での解禁を織り込んで「ネット選挙」の準備を進めている。民主党は、参院選特設ＨＰを設けて、鳩山首相（代表）らの街頭演説を動画で放送する計画だ。

海外に住む邦人が投票できる「在外投票」の取り込みを狙った英語版の内容充実も検討している。

２０日には、国会議員が動画配信サイトに生出演し、視聴者の質問に答える番組も開始させる。

自民党も党所属国会議員がテレビのニュース形式で党の活動を紹介する動画を増やすなど、参院選に向けてＨＰを通じた情報発信を強化している。

これまでにも増してブロガーが選挙に与える影響は大きくなりそうです。