・国民の判断に従うべき民主政権
沖縄の米軍基地移転は、民主党政権のアキレスけんになってしまった。
鳩山首相が自ら追い込んでしまったので自業自得ではあるが・・・。
海兵隊が抑止力になっているとか、米国の核の傘で守られているとか、一般の国民では理解できない安全保障という課題は難しい。
専門知識や最新の情報を持ち合わせない者は、基地問題を論じる資格はないのだろうか。
近く行われる参院選では、米軍基地が有権者の関心事の一つになると思われる。
有権者のほとんどが理解できなくても、一票を左右するテーマの一つである。
この問題は、もっと割り切って考えた方がいいのではないかと最近思えてきた。
政府やマスコミが伝えている範囲の情報を元に、庶民感覚で判断してもいいはずだと。
国民には知る権利があり、知らされていないことまで詮索して判断する義務はないのだとも思うから。
だとすれば、普天間基地の返還問題は、うんと分かりやすくなる。
日本国中が基地はいらないと言っているのだから、政府は米国に基地返還を通告するべきだ。
それで日本の安全保障が危機的状況になるというなら、政府は包み隠さず国民に理由を開示し、理解を求めればいい。
軍事機密だから、密約だから、日米同盟の重要事項だからといって国民に真実を知らさないままで「海兵隊の抑止力は重要だから沖縄に基地を置き続ける」と言われても、ハイそうですかとはならない。
自民党政権なら、「無知な国民は黙って言われたとおりにしていれば良い」で政治は治まった。
しかし、国民主権を政権交代の原動力にした民主党政権は、国民が判断できるだけの情報を提供する責務がある。
責務を果たさず、国民の知らぬところで「政治」が行われるのであれば、民主党の支持率はまだまだ下がる。
良くも悪くも民主党政権は、国民とともにあらねば成り立たない。
自民党政治の悪習を踏襲する今の政治手法では、国民は全く納得しない。
基地のない安全な暮らしを日本国民は望んでいる。
基地がなければ安全保障がなくなるという明確な理由が示されない限り、この思いはどんどん増幅する。
