・脱原発を目指す城南信用金庫に続け
災害からの復興には、多額の費用が必要になります。
国の支援が期待されますが、借金漬けの国家予算に過大な期待は禁物です。
新たな東北、次世代型の日本を作り上げていくためには、民間資金の力が鍵を握ります。
そんな中で、東京と神奈川に店舗を持つ城南信用金庫が画期的な方針を示しました。
「原発に頼らない安心できる社会へ」
私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
高い公共性が求められる金融機関が、はっきりと脱原発を唱えることは前代未聞ではないでしょうか。
逆に、公共性の意識が高いからこそ社会の安定を害する原発の存在を否定しているのだと思います。
原発依存から脱却するためには代替エネルギーの促進が不可欠ですが、そこで金融機関としての重責を果たすべく、具体的な取り組みを掲げています。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 自家発電装置の購入
⑩ その他
自社で取り組むのは当然として、地域の企業などが脱原発に寄与する設備投資に率先して資金援助するようです。
個人や一部の組織が原発の危険性を訴えていたこれまでは、広く社会に活動の意義が認められているとは言いがたかった。
しかし、福島第一原発の事故に直面した多くの日本人は原発の安全神話から目覚め、安全な生活を取り戻すために何をしなければならないか気が付きました。
地域に密着した金融機関が世論をリードすることで、脱原発が一部の理想ではなく社会全体が目指さなければならない命題だと認識する人がたくさん現れてくると思います。
日本経済を支えている大資本が次世代のエネルギーのあり方について、これまでの姿勢を大転換すれば、原発を無くすのはそれほど難しいことではありません。
日本には資源は十分にあるのです。
経済性という尺度が原子力行政に傾かせていましたが、原発事故のリスクがいかに高くつくのかはっきりした上は、これまで実用化できないと思われていた日本固有の資源が活用されるようになると思います。
これまで述べてきたように、駒ヶ根市はエネルギー自立都市となれるだけの資源があります。
駒ヶ根を代表する企業が、城南信用金庫のようにオピニオンリーダーとなって、地域社会の世論形成を担ってくれることを切望します。
駒ヶ根市議になったら、率先して働きかけていきたいですね。
