・アルファードよりも10kw太陽光発電
東日本大震災と福島第１原発事故の発生以降、脱原発に向けた動きを活発化させているソフトバンクの孫正義社長が、埼玉県など全国に１０カ所程度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが２１日分かった。
ソフトバンクなどによると、孫社長は兵庫県など７府県でつくる関西広域連合や、神奈川県など１０都県が参加する関東地方知事会と連携。計８００億円規模に及ぶ可能性のある事業費については、各自治体にも一部を負担してもらうよう要請する方向だ。
関東、関西のほか、孫社長は自身の出身地である佐賀県にも建設したいとの意向を示しているが、広大な敷地を要するメガソーラーの建設は、適した場所の確保が課題となりそうだ。
埼玉県の上田清司知事は２１日、県内で記者団の取材に応じ、ソフトバンク側が７９億円、県側が１億円を出して県内に計８０億円の事業費でメガソーラーを建設する方針で調整を進めていることを明らかにした。
孫社長は震災の被災者に１００億円の義援・支援金の寄付を決めたほか、１４日には菅直人首相と都内で会食して原発依存からの脱却を強く訴えるなど、自然エネルギーの利活用に向けた取り組みを進めている。 ＝2011/05/21 21:48 【共同通信】＝
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経済界と行政が本気になれば動き出しは早い。
孫氏の構想は突出しているので、経済界全般に再生エネルギーへの動きが広まっているわけではないが、地方自治体の取り組みが本格化すれば傍観していられなくなるだろう。
電力業界と政府が一体となった原子力村で推し進められてきた偏ったエネルギー政策が急転回する日も近い。
今朝の信濃毎日新聞に論説が掲載されていたが、恣意的に原子力が安いエネルギーとされていた過去が疑われる。
政府の隠れた補助金を加味すると事故がなくても原発は高いエネルギーだったことが分かってきている。
与党の国会議員にも内実が伏されていた原子力村のコスト隠しが、間違った方向に日本のエネルギーを向かわせていたようだ。
アメリカやフランスの原子力資本もしくは国そのものの影響を強く受けていたと思われる。
日本は自前のエネルギー源を持てない国との思い込みから、国民も資源国の言いなりになることを黙認してきたが、これらが虚飾であったことが明るみに出れば、騙されやすい日本国民でも少なからずの人たちが目を覚ますだろう。
政権交代という歴史的な転換点を迎えた民主党が本来ならば脱原発を高らかに掲げるべきだったのだが、旧自民党勢力が原子力村の利権に魅惑されて成しえなかった。
民主党の内部には、この期に及んでも原子力に固執しようとする欲に目がくらんだ有力議員が少なくない。
断末魔の菅直人首相がなりふりかまわず脱原発に踏み切れないのも、政権に固執するためには原子力村の議員に力を借りなければならないという情けない現状が影響している。
孫氏が先鞭をきった脱原発に追随して、日本国民が再生エネルギーに蜂起するときだと思う。
高級車を乗り回して悦に浸るよりも、その資産を再生エネルギーに向けた方がステータスになる社会が求められる。
アルファードやエルグランドは自己満足しか生まないが、同じ価格で設置できる太陽光発電なら一年間に10MWhの電力を生み出す。
金銭価値にすると年間30万円の恩恵を家計にもたらす。
これまで、家計に重い負担がかかる高級車と、多大な恩恵をもたらす太陽光発電との比較が、日常の話題に上ることはなかった。
日本の産業界が国民の消費感覚を洗脳していたからだ。
しかし、産業界が再生エネルギーに指向を変えれば、追随して国民の消費傾向も変わらざるを得ない。
12ｋｗの一般家庭としては大規模な太陽光発電を設置している我が家だが、近い将来、目立たない存在になる可能性が高まってきた。
できる限り早く、そうなることも期待している。
