・第二土地開発公社の実態

市議会では市民派の議員が市政の汚点を追求し始めています。
・伊那毎日新聞へのリンク　『3議員が市政ただす』

しかし市長は相変わらず、

起債は借金ではあるが、一方で社会資本の整備により質の高い住民サービスが可能となる側面も同時に見るべき」として、国の有利な起債を利用して社会資本整備を図ってきたこれまでの市の方向性は間違っていなかった

反省するどころか借金に胸を張っている。

ところが、精査してみると、ごまかしの答弁との疑いがあります。

05年度末の起債残高見込みは約211億円だが、このうち国の交付税で半分が措置されるため市民負担は実質約100億円。(借金の度合いを示す)起債制限比率は12%台で適正に推移している

とされていますが、情報公開請求した資料によると、この額は一般会計に限定されたものであることがわかります。
本当の借金額は倍近い４００億円！
土地絡みの隠れ借金を加えると４８０億円！！！

乱暴な計算をすると、211億円で12％なら480億円だと27％。
立派な債権団体だってことになっちゃいます。

ここで隠れ借金の手口の一つとして使われているのが第二土地開発公社。
もちろんこんな名前の団体が存在するはずはないのですが、
実態としてはあるんです。

市議会の質問によると、

将来の運動公園用地として22,313坪の公共用地がある。
平成8年に市が将来の取得を約束して農事組合法人リバーサイド21が取得。
取得価格は8億2377万円（坪3.7万円）で全額が市の債務保証の対象となっている。
これだけの土地を市はタダで貸している。
反面、年間で1700万円の利息が加算され債務保証額は１０億円に増加。
１６年６月の議会で「活用計画の策定を進めている」とされているが実際は何もしていない。
農事組合法人の名義を騙った隠れ土地開発公社だ。

合併のどさくさにまぎれて、竜東にある東中学校をここに移転させてしまおうとしたが失敗。
すべてが合併を前提に進めて来ているので、将来展望が開けるはずはないですよね。
この実態が国にばれるとちょっとやばい。
市民の大半はご存じないでしょうが、駒ヶ根市はすでに土地開発公社健全化指定団体になっています。
第二土地開発公社の存在が明らかになって悪質だと認定されてしまうと、
この指定すら取り消されて駒ヶ根市の財政が破綻する危機に直面します。
さあ大変！