・責任の所在を明確に

市政


駒ヶ根市が土地開発公社経営健全化の指定団体となっていることは先日お伝えしました。
・総務省へのリンク　『土地開発公社経営健全化対策』


経営健全化の指定団体になったということは、現状が健全な経営ではないことの証明です。
国に対して健全な経営ができなくなったから支援してほしいと依頼しているのです。
この事実は市民には伏せられています。
伏せておかなければ、市の土地計画が破綻していると認める必要があるからです。


民間の企業だったら経営に失敗し、資産運用が破綻したならば責任を取ってトップの座を後任に譲ります。
失敗した人材が居座っても、改善する見込みがないからです。
改善できるなら、破綻させるはずがない。これは当たり前の理屈ですね。
ただし、責任の取り方として失敗の償いをしてから辞める場合もあります。
部下の不祥事や突発的に発生した時ならば許されると思います。


では、駒ヶ根市の場合はどうでしょうか。
市長に５期も居座っていますので突発的でないことは明らかです。
土地開発公社のトップも市長で、部下は事務方が少数いるだけですからすべての責任は市長が負います。
健全な市政運営ができていないことが、土地開発公社健全化指定団体になったことで明らかになった以上、
市長はその責任を認めて、責任の取り方として居座ることを選択してはならないと思います。


また、これを許してきたオール与党の市議会議員にも同程度の責任があります。
今開かれている市議会でも一般質問に登壇するのは一部の議員に限られます。
市政に対する市民の代表としての活動を怠っている議員が大半を占めていることの現われです。
これらの議員は失政の責任を取る方法を今から考える必要があります。
財政が破綻寸前の駒ヶ根市に対して、市議会議員が貢献できる責任の取り方をです。


議員年金の廃止


年金を目当てに資格を得られる３期までは地位にしがみつく議員がいても不思議ではありません。
年金が目当てでなかったとするならば、市の財政を将来も圧迫する議員年金を廃止するべきです。
一般質問もほとんどせず、議員年金の廃止に反対する議員がいたら、
年金目当てに議員をやっていたと陰口を言われても仕方がない･･･。