・大安売りの裏づけ
駒ヶ根市の土地開発公社が、キョウデン地所に早実グラウンド周辺を大安売りしていることを裏付ける情報が入りました。
市内の不動産業者からですが、周辺の土地を坪当たり６．５万円で売ったそうです。
キョウデンへの販売価格が坪単価２．７万円ですから相場の方が２．４倍です。
ネットにも不動産物件があるので、他にもないかと探してみたら、ありました。
坪当たり９〜１０万円！
山林、原野ですから公社物件とそれほど違わない評価だと思われます。
それが３倍以上の価格で売りに出されています。
公社物件は不動産業者が売りに出している土地の３０倍ほどの広さがあるので、それなりに安くなっても当然でしょう。
しかし、単価に３倍もの開きがあっては『適正価格』だとは納得できません。
キョウデンに売られる土地は情報開示によると４,５３８坪（１万５千平方メートル）ですから、
坪単価２．７万円で１億２千万円、これが坪単価１０万円だとすると４億５千万円。
差額は３億円です！
情報提供してくれた不動産業者の単価でも１億７千万円の差損。
周辺の土地は３万平方メートル売却されるようですから、差額は最大で６億円になると予想されます。
現状で販売されている土地価格に比べてこれだけ大安売りをする駒ヶ根市を許せますか？
ここで生じた損失は市民の負担になります。
市民の負担で得られる利益は購入したキョウデン地所のものになります。
結果としてキョウデン地所への利益を市民に負担させる仕組みになっています。
ところが、これは氷山の一角。
塩漬け不動産の投売りは始まったばかりです。
これからも億単位で損失が生じる取引が続くでしょう。
巨額の損失を、社会構造の変化に責任転嫁してしまってよいのでしょうか。
取引にかかわった理事者達は、単なる無能者だったとの評価で済ませてよいのでしょうか。
市民は損害賠償を求める権利があると思いませんか？
