・駒ヶ根高原周辺の不穏な動き
駒ヶ根高原周辺の土地や山林が話題に上がることが多くなっています。
長野日報の記事から取り出しただけでもこれだけあります。
- 駒ケ根高原の早実グラウンド周辺をキョウデン地所へ大安売り
- 駒ケ根高原温泉開発が４番目の源泉掘削へ １億８千万円を市が補償
- 駒ケ根高原家族旅行村付近の森林で補助金を集中投入
- 駒ケ根高原家族旅行村内の市営ケビンとオートキャンプ場を中ア観光に無償で払い下げ
すべてに不動産などへの多額の投資が絡んでします。
さらに、これらの事業によって特定の業者や個人が利益を享受します。
大安売りだったり、タダだったり、税金で補償するギャンブルまで何でもありです。
どれ一つとっても市民の利益を優先しているとは思えないものばかりです。
どうして、これほどまでに駒ヶ根高原に集中しているのか不思議だと思いませんか？
この中でも新たに注目の必要があると指摘されているものが、４番目の源泉掘削です。
１号源泉は、すでに間欠泉となってしまいほとんど機能していない様子。
２号および３号源泉も十分な湯量が確保できているとの報告がない。
このような源泉の状態で４番目を掘って確実に温泉が出るとの保障もありません。
市長は危険を承知して掘削するといっていますので、ほとんどギャンブルです。
源泉掘削の業者として注目したいのが「地熱エンジニアリング 」という会社。
駒ヶ根高原温泉開発との関係がかなり深いので、受注の可能性が高いと噂されています。
競争入札で、適当な価格で落札していただければ問題はないのですが、
世の中では官製談合が各地で発生している昨今ですので注意深く見守りましょう。
もし、期待した湯量が出なかったときの責任の所在もはっきりとさせておきたいところです。
掘削業者が確かなデーターに基づいて新たな掘削をやろうとしているならば、成功報酬として契約すればよい。
危険性が高いと判っていながらチャレンジするならば、温泉の利益に直結している関係者が出資してやればよい。
市民の税金を使ってやることは許されないですね。
なぜかって、温泉で得られるはずの入湯税が全部、温泉で利益を上げている関係者に還流されているからです。
それでも一部関係者の利益のために市民の税金を使うというのなら、
温泉から得られる利益に確実に課税することを保証してもらいたいと思います。
皆さんご存知の通り、市長のサイドビジネスはホテル業ですよ。
駒ヶ根ホテル旅館組合の一員です。
組合員の利益に直結する温泉開発に税金をつぎ込むのは、自分への利益誘導だと考えられませんか？
温泉に費やしている経費と、温泉の利益が生む税収を駒ヶ根市へ情報請求したいと思います。
そうすれば、「市民に利益をもたらす温泉」か「市長に利益をもたらす温泉」か、はっきりしますね。
