・人件費の適正化

余剰人員を抱える市役所内部を一気に改革できれば最善ですが、いきなり首を切るわけにもいきません。
そこで提案ですが、職員数を変えなくても仕事の質に見合った給与を支払えばよいと思います。
目安としては、市民一人あたりが負担する職員の給与(給与総額/人口)を飯田市並みにすればよいのでしょう。

自治体	職員数	給与総額	平均給与	人口	給与総額/人口
	人	万円	万円	人	円/人
高森町	83	45,018	542	13,057	34,478
飯田市	694	413,107	595	108,020	39,190
駒ケ根市	284	171,046	602	34,709	49,280
駒ヶ根市の適正値	284	136,025	479	34,709	39,190

年間に３億５千万円が削減できます。
一般職以外も含めた人件費で考えれば５億円以上の削減効果です。
必要以上に職員がいる現状ですから、給与総額を適正額まで減少させて、
これをワークシェアリングで分け合うと考えれば納得してもらえるのではないでしょうか。

また、せっかく収入役を廃止するとしても、その代わりに部長ポストを増設している現状はまったくの偽善です。
小規模自治体の駒ヶ根市では部長制は不要ですから廃止します。
部長の給料がいくらかは判りませんが、平均の1.5倍だとすれば５千万円以上の削減になります。
こうして飯田市を見習って適正な給与体系に改めると年間で６億円もの人件費が抑制できます。

繰り返しますが他の自治体並のことをするだけで、市民に負担を掛けることなく財政再建に貢献できます。
人員削減のリストラして職員数を適正化するか、
職員数はそのままでもワークシェアリングで給与総額を適正化するか、
どちらもイヤは通用しないですよ。
このブログを熱心にご覧いただいている市役所職員諸氏、いかがかですか？