・行政による人権侵害 - 駒ヶ根に想う

東中学校の危険な通学路の問題提起に対する、駒ヶ根市の不当な対応に、司法による監視の目が光ることになりそうです。
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長野県から駒ヶ根市に指導された内容は、だいたい下記のようなものらしいです。

県としては広く県民から意見の聴取を行っている。
この聴取の情報源に対して、地域の自治組合が個人を特定して特別視する行為を招いた今回の駒ヶ根市の情報伝達は、行政の対応としては不適切。
地域住民と協議して、この問題の取り組みを是正するように。

さらに、駒ヶ根市の対応に改善が見られない場合は、法務局への人権侵害の申し立てが適当であると聞かされています。
長野県として今回の問題を協議した結果、人権問題として扱うのが適当と判断したのです。

行政による人権侵害が表沙汰になれば、中原市長の責任問題に発展することは必定です。
駒ヶ根市の対応に注目が集まります。