・誇大広報 - 駒ヶ根に想う

週末に市報が新聞と一緒に配達されました。
表紙には何かを篩（ふるい）にかけている写真。
いつもなら写真の説明が欄外にあるはずなのに、見返しにも見当たらない。

今回の特集記事は「地域新エネルギービジョン」
化石燃料や原子力に頼らない自然エネルギーが基本になっています。
地球温暖化防止が急務の現状では避けて通れない大事な施策の一つです。

中身を詳しく見てみると、？？？

現状の分析で１９９０年から約３割二酸化炭素の排出量が増えていることは分かる。
駒ヶ根が、これまで温暖化防止にまったく無関心だった結果です。
無責任市長の負の遺産の一つとして後世に引き継がれます。
では、新エネルギーを使うとどうなるのか？
この点にはまったく触れていません。

新エネルギーの活用方針では、

とあります。

次に、「新エネルギーの導入・活用を進めるために」の項目では、

まず、生活や仕事におけるエネルギーの使い方を見直して省エネルギーに努め、その上でどうしても必要なエネルギー消費に、新エネルギーをできるだけ充てていくという姿勢が求められます。

と書かれています。

しかし、現状を起点にして、どれだけ省エネしたら良いのか、新エネルギーでどのくらい賄えるのか、一切明らかにされていません。
言い方を替えれば、隠されています。

市が今年二月にまとめた「駒ヶ根市地域新エネルギービジョン」によれば、こうなります。

わずか７％に過ぎません。

現在可能と考えられる新エネルギーをすべて使っても、残りの９３％は既存のエネルギーに頼らなくてはならないのが現状です。
ほとんど焼け石に水。
１９９０年から現在までに増加したエネルギー消費量が３０％ですから、増加分のうちの１/４を何とか代替できる程度です。

どうしてこんな大事なことを隠しておくのでしょうか。
今回の市報を見ると、新エネルギーが重要な役割をするような錯覚に陥りますが、新エネルギーは主役には絶対になれないことが数字を見れば、一目で分かります。

夏になると新聞の折込チラシに「使用前、使用後」と題したダイエット広告が増えてきます。
中には、ありえないと思われるほど肥満がスリムになった例も紹介されます。
今回の市報はこれらの誇大広告となんら違いがありません。

市民に真実を伝えるのが市報の役目ではないでしょうか。
市長の環境問題への無策を隠すためにの宣伝広告に使われてしまったように感じます。