・でたらめな環境政策 - 駒ヶ根に想う

市報で特集された「地域新エネルギービジョン」のでたらめを、明らかにしましょう。
市のＨＰには駒ヶ根市地域新エネルギービジョンの内容がリンクされています。
・駒ヶ根市へのリンク　『駒ヶ根市地域新エネルギービジョンを掲載しました』

ところが、現時点ではアクセスできません。（後日改善）
体裁だけです。
駒ヶ根市のＨＰはリンク切れがあちこちにあって、作りっぱなしで市民の立場で管理されていないことが分かります。
いきなりＰＤＦへ直リンクさせる、常識はずれな作りになっていることもその一つです。
個人のサイトは別にしても、普通の自治体のＨＰならＰＤＦへリンクさせるページには、Adobe Readerへのリンクが必ず用意されている。

仕方がないので、原本から紹介します。

２章. 内のエネルギー消費状況
- 3. １９９０年のエネルギー消費量との比較
  - （4）ＣＯ2排出量の増加と望ましい削減量

ＣＯ2排出量の増加原因には、先にも記したように人口や世帯数の増加が大きく関わっていると考えられます。そのため、周辺の町村においては人口減少とあいまってＣＯ2排出量の増加率はもう少し緩やか、もしくは減少傾向にあると考えられます。このようなことから、市が独自に取り組むだけでなく、周辺市町村と連携した広域的なＣＯ2削減管理を行って行くことも必要でしょう。

この記述は、かなり姑息です。
市町村と町村を巧みに使い分けています。

周辺で人口が減っているのは、飯島町2％減と中川村4％減ですが、上伊那５市町村の総人口の１４％しかありませんし、減少率もわずかです。
一方、人口が増加しているのは、伊那市20％増、宮田村14％増、駒ヶ根市5％増で、総人口の８６％を占めます。
上伊那５市町村では、１９９０年から１２％人口が増えています。

一部の町村のわずかな人口減少を捉えて、ＣＯ2が減少していると誇大な解釈をしています。
はっきり言って嘘です。

伊那市や宮田村と比較しても、人口の増加は多くありません。
人口の伸びは５％なのに、ＣＯ2の伸びは３０％！
駒ヶ根のＣＯ2増加は人口増に原因があるとする根拠は信用に足らない。
本当の原因は、企業誘致や温泉を核とする観光業にありそうです。

外部から企業を連れて来れば、金も入るでしょうが、ＣＯ2の排出も一緒に入ってきます。
温泉を掘れば、市長のサイドビジネスや支援者の企業は儲かりますが、ほとんど水のような源泉を加熱するためにＣＯ2が増えてしまいます。

中原市長は、企業を誘致すればＣＯ2の削減がさらに困難になることを知っているのでしょうか？
知らないとすれば、あまりにも無知で、２１世紀の駒ヶ根に不必要な人だといえます。
知っていてやっているのならば、いつも言われている通りに無責任市長です。

地球温暖化防止に多額の費用を投じることは、いまや常識です。
金儲けのために企業を呼べば、儲け以上に温暖化対策費用がかかる場合も考えられます。
経済活動には、多面的な社会的責任が伴うことを中原市長に教える必要がありそうです。

駒ヶ根は、温暖化防止に6％削減を義務付けられた日本にある自治体です。
温暖化防止義務が免除された発展途上国にあるわけではない。
中原市長の無責任ぶりが、駒ヶ根を発展途上国なみにしてしまう。
市民として許せますか？