・指定管理者制度の落とし穴
駒ヶ根市の公共施設の多くが指定管理者によって運営されています。
利用している市民は気がついていないかもしれませんが、管理方法が変わってしまいました。
例えば、利用の申し込み。
今までだったら、施設の窓口で申込書を書いて提出すればよかった。
ところが、指定管理者制度の導入によって、施設の窓口ではなく、管理運営する組織（企業・団体）に出向いて申し込みを迫るケースが出てきた。
施設の受付では、
指定管理者制度に変わりましたので、受付の方法も変わりました。
うちの会社の受付へ行って申し込みをしてください。
こんな会話が交わされます。
市や公民館の支援を受ける活動の場合は、減免申請というのをするのだが、ここでも、
「受付は、指定管理者制度になったので、○○会社へ提出してください」
となる。
行政側も認めているのだから市民として受け入れざるを得ない。
しかし、指定管理者制度の導入では、市民サービスの低下が生じないことが基本原則のはず。
申し込みでたらい回しにされることを当然と受け止めている行政のお役所意識が、基本をないがしろにしています。
一部の施設だと思いたいが、実態は分かっていない。
駒ヶ根市は、指定管理者に移行した全施設の調査をする必要があります。
申し込み方法に限らず、従来よりも利用者に負担を強いる運用の有無を確かめて、是正処置を指導する義務があります。
指定管理者の更新の際には、この調査で判明した市民に不利な運用の実態と改善後の処置を公開してから、公平な審査が望まれます。
市役所ＯＢが天下っている企業・団体の多くが指定管理者を受注していることから、なあなあで済ませる可能性が大きい。
