・原発事故でＣＯ２増加

浜岡原発のタービン羽根破損事故による運転停止が多方面に影響を及ぼし始めています。
駒ヶ根への間接的な影響も懸念されます。

浜岡原発を持っているのは中部電力。
駒ヶ根市へ電力を供給しているのも中部電力です。

今回の事故は、タービンの損傷が激しく、復旧の目処が立ちません。
中部電力では、停止期間を来年の３月としているが、原因の究明の進捗状況によってはさらに延期される可能性が大きい。

これから夏の電力需要のピークを控え、休止中の武豊火力発電所３、４号機（愛知県武豊町）を再稼働させる意向を明らかにしている。
原子力発電から石油火力発電に切り替えることにより、ＣＯ２の発生量は、ゼロから飛躍的に増加します。

原子力発電	石油火力発電
０(22)	７４２(38)

※単位はg-CO2/kWh、()内は、設備を作るときや運用する際に発生するＣＯ２

放射性廃棄物の影響を考えれば、原発の停止は好ましいのですが、原発停止で不足する電力需要を火力発電で補足しては何の改善にもなりません。
原発の停止を要求する市民は、原発が発電していた電力に相当する節電をこの機に実行することで、原発不要論の裏づけが作れるのだと思います。

短期的には電気料金の値上げはないとされていますが、長期的に見ると、今回の原発事故で中部電力の業績が下がり、経営状態を圧迫することが確実ですので、電気料金に反映される可能性が高いと思われます。
事故の影響で経常利益は１０００億円！減少しますから当然です。

安全神話という作り話で守られた、原子力発電所の脆弱性の真実が徐々に明らかになるにつれて、脱原発の動きが加速することも考えられます。
しかし、使用しているエネルギー量が減らなければ、別の手段でエネルギーをつくり、新たな環境破壊を招きます。

毎月郵便ポストに入ってくる中部電力の検針票に注意してみましょう。
一年前の消費量と今月の消費量を比較できる資料が提供されています。
左隅に小さく「前年同月実績」というのがそれ。

２００６年６月の中部電力の発受電電力量統計によると、原子力の占める割合は約１１％。
自分の家庭の電力消費量を１１％減らせたら、声を大にして「原発反対」といえる資格があるのかも。