・法定ビラの比較





村井候補と田中候補の支援団体が発行する法定ビラが手に入りました。
(以下敬称略)
新聞折込の村井に対して、田中はポスティングで、配る手法にも違いがあります。


内容は、具体的な記述もある田中に対して、イメージだけの村井。
違いが明確なものを比較するとこんな感じになります。





  • 借金
    • 田中:未来の子どもへ先送りしない
    • 村井:・・・

借金を減らそうとする田中に対して、ビラでは借金に言及していないが積極的に増やすと公言している村井。

財政破綻を回避しつつ、重要性の高い社会基盤整備から徐々に手をつける田中に対して、やりたいことはどんどん予算をつけて実行しようとする村井。

  • 地域産業
    • 田中:地域でできる仕事は地域の企業や人々の力で。
    • 村井:長野県の誇る製造業の復興を目指す。

村井は、言っていることとビラが違う。積極的に大企業を誘致したいはず。一方の田中は地場産業の育成。

  • 子育て
    • 田中:30人規模学級、就学前の医療費無料化。財政改革の成果で可能となった。
    • 村井:県内のどこでも高い水準で同じ援助や補助が受けられれば出生率増加。

県を弱体化して市町村の自治を尊重すると、子育て支援自治体によって差が生じる。(25日のNHKクローズアップ現代
村井の言っていることは矛盾している。


借金しても資産ができれば良いとする村井の主張からすると、人的資産の形成である教育や子育てにも、借金による積極的な財政支出が考えられる。
田中は、身の丈にあった財政支出の中で、緊急性のない基盤整備から暮らしに直結する環境整備へ重点を移してきた。


村井が大企業の経営経験者で、日産のゴーン社長のような実績があるのならば可能性があるかもしれません。
しかし、国の役人と自民党の議員を長く務めていた人ですから、全くの未経験者です。
実績が伴っていないことから考えて、借金を基にした巨額の投資話は、無謀な構想と考察します。


これからは国を挙げて財政改革、すなわち借金を減らす方向が主流です。
田中知事の手法は、この流れに沿っている。
あえて流れに逆らうだけの、投資家としての資質を村井候補が示すことができるかどうか。
注目しましょう。


ただし、両候補ともにマニュフェストはおろか具体的な公約を発表していません。
村井候補は、選挙戦中盤に環境や福祉、経済など分野ごとに分けて公約を発表する予定で、具体的な政策論争に持ち込む構えだ。
しかし、田中陣営は、「新しい公約は必要ない。これまでの改革こそが公約」としている。


県民への決め細やかな説明責任を果たしているのか、今後の争点の一つとなりそうです。
公約を出さないままで勝てるのか、田中候補。
現職の強みに陣営の慢心が見えることから、暗雲立ち込める予感。