・長野県を破綻に導く村井氏

県政


長野県の実質公債費比率が２０．２％というニュースが報道されました。
・毎日新聞　『＜地方債＞国の発行許可、長野など４道県で必要　総務省発表』
・朝日新聞　『指定市の半分が地方債許可必要に　実質公債費比率』


それによると、長野県は、全国一位！
めでたいトップかというと、まったくの逆です。
最も借金体質な都道府県として位置づけられたのです。


実質公債費比率とはなんぞや？
・毎日新聞>ニュースな言葉 　『実質公債費比率』


それがどうした？

実質公債費比率は、地方債の発行が国の許可制から協議制に移行されたのに合わせ導入。
一般会計から公営企業の元利償還金への繰り出し金なども借金返済額とみなし、計算する。
１８％を超えた地方自治体は地方債発行が従来通りに許可制となり、２５％を超えると、単独事業などでの発行が制限される。


ところで、村井候補は街頭演説で、こう言っています。
「私が知事になったら、必ずや県に眠っている資産を生かし、多少借金は増えても有効に使う施策を講じる」
・伊那毎日新聞 　『村井仁候補駒ケ根で街頭演説』


長野県は、これ以上借金が増えると単独事業への投資が制限される事態に陥ることは明白。
資産を生かし有効に使うどころではなくなってしまいます。
田中知事になって借金が減ったにもかかわらず、全国一の借金自治体から脱却できていない長野県を、
これ以上の借金地獄に陥れようというのだろうか。


選挙向けに聞こえの良い政策を言うのは構わないが、実行が不可能では無責任といわれても仕方がない。
村井氏には、長野県の実態に即した、責任ある発言を求めたい。