・引き続き信毎ネタです。

知事選に関する世論調査の内容が、長野県世論調査協会のＨＰで見られるようになりました。
・長野県世論調査協会　『報告書閲覧』

信濃毎日新聞の記事と比べてみると、概ね紙面の論調と同じですが、視点を変えると発見があります。
紙面に使われていたグラフは協会のデータには見当りません。
このことは、信毎が独自に解析を試みたことを裏付けています。

また、村井氏の支持率の水準が低いにもかかわらず「高い水準」としたことに関連して、
不支持率も田中知事の就任当初よりも多いことが分かります。
２００２年の再選の際には、田中知事の不支持率は１４.５％でしたが、村井氏の不支持率は２４.３％と、こちらの値ははっきりと高い水準になっています、

信毎が「高い水準」にこだわったのは、データーの解析の段階で、この不支持率の高さに気が付き、記事にする際にキーワードとしてイメージされていたのではないかと推察されます。
真実を覆い隠すためには、逆の記事を書くことを選択したのではないでしょうか。

逆と言えば、１２日の紙面にも見逃せないものがあります。
一面の「県政転換」の特集です。
今回は最終回で、市民グループを取り上げています。

しかし、この記事に出てくる市民グループは、すべて村井氏を支持したものに限られています。
大見出しが「新たな政治参加手法に」と書かれていて、村井氏が市民グループ全般の支援を受けて、選挙中に言っていた通り市民参加の県政を目指していると印象付けられています。

村井氏を支持した「自称　市民団体」は、してやったりの記事になったと思います。
利権団体や財界の関係者でも市民には違いありませんから、市民団体と看板を掲げることはできます。
しかし、しがらみのない市民団体と、しがらみで結び付けられた似非（えせ）市民団体では、その価値が違います。

マスコミの本来の使命は、この違いを浮き立たせることにあるはずです。
ところが、信毎はまったく逆のことをやっています。
しがらみ団体を市民団体として県民に認知させ、村井氏に反発した市民団体の存在を消し去ってしまいました。

ここまで偏向記事が書ける信濃毎日新聞の割り切り方はすごいと思います。
意識してやっているとしたら公共の使命を放棄していると考えられます。
しかし、無意識でこのような記事になってしまうとすれば、思考そのものが偏向している可能性があります。

長野県民は、信濃毎日新聞に頼らざるを得ない状況にあっても、重要なニュースは必ず他紙と比較してみる必要があるでしょう。
他紙には、信毎を常に意識し、県民に真実を伝える使命を負っていただきたい。
そして、やがては新聞購読率の変革を促していく必要があると思います。

信毎に取って代われる存在としては中日新聞に期待します。
長野県内では５万部と、信毎の一割程度ですが、発行部数全体では２７０万部を誇る大新聞です。
隣の愛知にあって、長野県内のしがらみに捉われない視点から長野県政を監視できる存在として期待していいと思います。

まずは、ネット配信されている中日新聞の記事を読んでみましょう。
・中日新聞　『長野』
購読まで薦めてしまうと、信毎から営業妨害だと言われかねないのでやめておきます。