・借金の穴埋めに必死

総務省は２９日、自治体の財政健全度を表す新たな指標として今年度から用いられる「実質公債費比率」の市区町村分の算定結果（速報値）を発表した。
同比率が１８％以上で、地方債を発行する時に都道府県の許可が必要な自治体は、
全市区町村（１８２７）のうち２２．２％の４０６自治体だった。[朝日新聞]

抜き打ちで行われた調査ではありませんから、各自治体は数値を下げるために、
それこそ必死になって借金隠しに奔走していたことは想像に難くありません。

駒ヶ根市も例外ではありません。
・長野日報　『実質公債費比率算定　上伊那３町村が許可団体 』

駒ケ根市１７．５％

この数値を達成するために、駒ヶ根市は多額の一般財源を投じています。
隠れ借金を表に出さないためには、借金を現金で穴埋めしてしまえば良いからです。

借金を一般財源で穴埋めしても、その分は必要な投資だと理屈をつければ健全財政を装うことができます。
具体的なやり方としては、土地開発公社の塩漬け不動産を市が買上げ、市の公用地として整備します。
最近の例では、きらめき公園がそれです。
・伊那毎日新聞　『「きらめき」公園オープン 』

公園を作ると言えば、反対の声は上がりにくくなります。
市民に受けの良い事業に託（かこつ）けて、土地開発公社の負債を穴埋めし、
さらに、公園整備と関連道路を過剰に整備することで、土木事業費を嵩上げする。
大変に効率の良い仕組みになっています。

駒ヶ根市が都道府県の許可が必要な自治体としての１８％を下回った陰には、
不要な公共投資で市民の税金が使われています。
土地政策の失敗を包み隠すだけでなく、利権集団への資金提供も絡んで、
駒ヶ根市の財政操作は巧妙を極めています。

厳しい財政状況をさらに圧迫する、責任逃れを厳しく追及していく必要があります。
これからはじまる市議会において、地元選出の議員がどんな追求をするのか監視しましょう。
一般質問に立たなかったり、どうでも良いような質問でお茶を濁したりしたならば、
その議員は、一緒になって駒ヶ根市民の税金を食い物にするグルと考えてよいのでは？