・知事の政治活動費を県民負担

報道によると、村井知事は２８日、自身の私設秘書の平田太司氏（３１）を、
知事の「特別秘書」として採用する方針を決めた。
知事は就任直後、平田氏を含む自身の秘書３人を県の任期付き職員などとして採用する意向を示したが、
議会内の反発を受け「当面、白紙とする」と見送った経過がある。

村井知事の言う「当面」が、一ヶ月未満だということが県民に理解できた点で収穫です。

平田氏は福岡県出身。
１９９９年以降衆院議員の秘書を務め、小坂憲次衆院議員（長野１区）の秘書だったこともある。
昨年１１月、当時、国政から退き講演活動などをしていた村井知事の事務所のスタッフとなり、
村井知事就任後も、政務の面でサポートしてきた。（以上、中日新聞）

ここで問題視したいのは、秘書の職務です。
村井知事は、特別秘書について、
「公務と政務を区分けし、政務の秘書として活動してもらうために必要」と取材に応えています。
さらに知事は、平田氏を、主に政治活動面での秘書として起用する−と説明し、
「政策決定に関与させることは考えていない」としている。

県政に関わる仕事をさせないと明言していることになりますが、それでも、県から給与が支払われます。
村井知事の秘書ではなく、政治家としての活動のための秘書ですよ、不合理だと思いませんか。
村井氏個人の政治活動に公金を流用して当然とする認識の甘さが露呈しています。

やはり、村井知事は頭がおかしい。
本人がおかしいと思わない理由は、国会議員時代にやってきたのだから当たり前になってしまっているのでしょう。
自身の知事退職金を辞退するとしていますが、なぜか今任期に限ると縛りをつけたり、
副知事を認めさせる条件に、私設秘書３人を任期つき職員にするぞと取引を迫る。

せこい一面が現われていて、公明正大な知事像とは、かけ離れてしまっている。