・南信で温暖化防止が活発
長野県南部の各地で、地球温暖化防止の取り組みが盛んになっています。
駒ヶ根市も南信ではありますが、中原駒ヶ根市長が温暖化増長に積極的なため対象外なのは残念です。
上伊那の箕輪町
太陽光や水力など自然エネルギーを活用し、安価で簡便な照明装置を開発して箕輪町を明るく照らそう
と組織された箕輪ブライトプロジェクトが10日夜、定例会を町商工会館で開き、本格始動した。
会では今後3年間をかけて照明灯を開発。天竜川護岸道路のほか、町内各所に設置していく。
以下、長野日報の記事引用→*1
地場産エネルギーをローカルに消費する取り組みは、無駄が省けてとても効率がいい。
原村
原村のむらづくり生涯学習推進委員会の専門部会「食用廃油を燃料にする会」が導入する
バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）製造装置の据え付け工事が終わり、
１０日から、同村役場駐車場内の作業所で試験運転が始まった。
以下、長野日報の記事引用→*2
廃棄物からエネルギーを取り出すのは、一石二鳥だし、手軽で市民参加が容易な点がいいですね。
富士見町
中部森林管理局南信森林管理署と東京都多摩市は11日、富士見町八ケ岳西岳国有林内の
遊々の森「多摩市民の森（フレンドツリー）」で「森づくりと木質バイオマス利用活動」の
一環として森林整備作業を行った。
5月から10月にかけて同市の児童が体験林業で間伐したカラマツの丸太をボランティらが森から搬出。
上伊那森林組合木質バイオマスエネルギー工場（伊那市）でペレットストーブ用の木質燃料に加工する。
以下、長野日報の記事引用→*3
間伐材を燃料にしてしまう発想はいただけませんが、実際問題として需要がない場合は仕方がない面もあります。
活動を主催する方々には、炭素の固定という概念を参加する市民に提供する基本姿勢を望みます。
環境意識が高い諏訪
諏訪の住民は環境問題に対する意識が高く、保全活動に熱心―。
信大山岳科学総合研究所山地水域環境保全学部門（諏訪市）は１０日、市内で開いた
「諏訪湖環境に関する住民意識調査」の結果報告会で、環境保全に対する諏訪の住民意識と全国との比較を示した。
諏訪は全国に比べ、日常生活の中で環境に優しい取り組みを実践している人が多く、
保全活動への参画意識も高いことが分かった。
以下、長野日報の記事引用→*4
*1:同プロジェクトは、天竜川護岸道路の利活用を考える「天竜せせらぎロードプロジェクト」の提案事項の一つ「護岸道路への照明設置」をきっかけに組織。9月末から、町内の組織やグループの垣根を越えた7人の発起人が準備を進め、10月初めには試作品を制作。賛同する事業者も22人集まったため、正式発足した。今後は月1回程度全体会を開きながら開発を進めていく。定例会には発起人や賛同者など10人が出席。副会長に市川平和箕輪マイコン制御研究会長、竹内真治町商工会工業部会長を選んだほか、規約や今後の活動計画などを確認、試作機を検証した。活動計画では、価格10万円以下を目標に、小グループに分かれ、既存の電源を使わない「独立型照明装置のデザインおよび制作」の実現を柱に据えた。また、町郷土博物館前に設置している高さ約2.3メートルの太陽光利用の照明塔試作品を運び込み、使われている材料や機能などを丹念に検証した。小池会長は「まずは天竜川護岸に設置し、その後、一般家庭を含め町内全域を照らせるようになれば」と夢を膨らませている。
*2:県のコモンズ支援金を活用して整備する小型の製造施設で、年内は村内で回収した食用廃油を使って試運転を重ね、来春以降の本格稼働に備える。試運転は据え付け後の機械調整と運転指導を兼ねて、メーカー側が行った。装置は１回に１００リットルの製造能力がある自動機で、中古品。会員らは機械の操作方法を学びながら、仕様通りのＢＤＦ燃料が出来上がるかどうかを確かめた。同会では当面、村内の一般家庭から出る食用廃油を使ってＢＤＦ製造に試行的に取り組む方針だ。村内では同会の活動を継承する組織として特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「八ケ岳ヒューマンエナジー」＝設立認証申請中＝が立ち上がっており、事業所が排出する食用廃油の取り扱いなどの指定手続きを踏んだあと、本格的なＢＤＦ製造を始める。施設整備にかかわる総事業費は約６００万円。作業所の設置工事などは会員のボランティアで進めてきた。小倉輝久部会長は「会員が資金面でも労働面でも意欲的に参加してくれた。設備ができれば環境のためになる―という心を持った人たちがたくさんいたからできた」と感慨深げだった。
*3:多摩市民らで作るフレンドツリーサポーターズ（鈴木幸夫代表）は、自主活動としてカラマツで作るチップを歩道に敷き詰め、散策路の整備も行った。「多摩市民の森（フレンドツリー）」は、国有林内に林業体験の場を提供する林野庁の「遊々の森」制度を利用して昨年五月に設定。森林と触れ合える場として、約19ヘクタールを利用できるよう南信森林管理署と多摩市が協定を結んでいる。今年は27校、約1200人の児童が林業体験をした。都市と地元の住民が自然と触れ合いながら協力して森を整備し、児童らが間伐したカラマツを地球環境に優しいペレット燃料の原料として有効利用することが狙い。フレンドツリーサポーターズ、多摩市役所、上伊那森林組合、県諏訪地方事務所などのボランティア約40人が参加し、カラマツの間伐、運び出しと、探索路を整備する2グループに分かれて作業を行った。この日の作業で同工場に送った間伐材は、隣接する茅野市茅野高校「探求の森」の間伐材と合わせて約18立方メートル。家庭で、ひと冬に使うペレットストーブ用の木質燃料にすると約10軒分、9トンの燃料が加工できるという。フレンドツリーサポーターズの鈴木代表は「愛情を持って美しいカラマツ林を育てることが私たちの役割。事業を次世代へつなげ、多くの多摩市民が気軽に足を運んでくれるような森林を地元の方と協力して作っていきたい」と話した。南信森林管理署の久保田廣署長は「作業を通して自然と触れ合い、二酸化炭素削減への関心を高めてもらいたい。多摩市と地元住民の交流の機会として、これからも誇りを持って森林整備活動に取り組んでほしい」と話していた。
*4:同部門は「諏訪湖の水質汚濁問題を抱えてきたこともあり、住民の環境保全意識が高いのだろう」と推測している。諏訪湖関連の設問とともに、昨年９月に内閣府が全国の３０００人に実施した「環境問題に関する世論調査」と比較できるよう、環境をテーマにした同一の質問を用意した。生活の中で環境のために努力していることを尋ねたところ、「古紙やペットボトルなどのリサイクル・分別収集に協力する」としたのが、全国は７３．４％だったのに対して諏訪は８９．５％（複数回答）。「節電や節水などに努める」「再生紙など環境に優しい商品を買う」など、他の取り組みでも全国を２９．３―１０ポイント上回った。環境保全に対する今後の意向では、「暮らしの中で環境保全の努力をしたい」が８８．８％で、全国より２４ポイント高かったのをはじめ、環境保全を目的とした市民活動や行事に参加したいと考えている人が圧倒的に多いことも分かった。一方、「環境保全と経済の関係」についての設問で、環境保全の取り組みを進めることは「経済発展につながる」と答えたのは全国３１．８％、諏訪２８．０％。「必ずしも経済発展を阻害するものではない」との言い回しでは、逆に諏訪が１１ポイント高かった。同部門の柳町晴美教授は「諏訪の場合は製造業が多いため、環境保全と両立させることの難しさを認識している人が多いのではないか」と分析している。
