・赤城農水相辞任へ首相の変遷

架空事務所費形状問題で、当の赤城農水相は、後援会活動の拠点であり問題はないと説明しました。

これを受けて安倍総理も公邸で記者団の質問に答え、法的問題はないとの認識を示しました。

しかし、赤城農水相の両親と後援会代表者の証言がマスコミを通じて全国に報道されてしまった後では、ウソで押し通すしかないと開き直った安倍政権の断末魔のあがきだと、誰の目にも明らかです。

赤城農水相が辞任するまでのカウントダウンが、両親の証言から始まっていしまったのは皮肉ですが、安倍総理が今後、どのように言動を変遷していくのかに関心があります。

　安倍晋三首相は７日夕、赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題で野党から辞任要求が出ていることに関し「そういう問題ではない。（赤城氏が）光熱費や事務所費、人件費という項目について詳しく説明したと聞いている」と述べ、法的問題はないとの認識を示した。公邸で記者団の質問に答えた。

　架空の事務所経費を報告したとの虚偽記載疑惑で辞任に追い込まれた佐田玄一郎前行政改革担当相のケースとは「違う」と言い切った。

　また首相は、任命時に赤城氏の「政治とカネ」問題などを調査したかとの質問に「ちゃんと見ている」と強調。記者団の質問に答え詳しく説明するよう赤城氏に秘書官を通じて指示したことを明らかにした。

　今国会で改正した政治資金規正法のさらなる見直しについては「与党で改正案を出して成立させた。透明性を改善していく上で大きく前進した」と述べ、当面必要ないとの認識を示した。

　赤城徳彦農相（衆院茨城１区）に関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の両親が住んでいる実家を主たる事務所として県選挙管理委員会に届け、一九九〇―二〇〇五年の十六年間に、計約一億二千三百万円の経常経費を計上していたことが七日、分かった。

　赤城農相は同日午後、農水省内で記者団に「（事務所は）初当選以来まさに拠点。付け替えや架空計上は全くない」と説明。安倍晋三首相は同日夕、野党の農相辞任要求について「そういう問題ではない」と述べ、法的問題はないとの認識を示した。公邸で記者団の質問に答えた。

　一方、赤城農相の父親は同日午前、共同通信の取材に「家賃をもらっておらず、事務所として使ったことはない」と話した。

　事務所費をめぐっては、佐田玄一郎前行政改革担当相の政治団体が架空事務所費を計上していたことが発覚し、昨年十二月に辞任。松岡利勝前農相も不透明な光熱水費について国会で追及されていた。赤城農相は自殺した松岡前農相の後任として六月に就任した。

　県選管に提出された政治資金収支報告書によると、後援会事務所は茨城県筑西市赤浜の住宅。内訳は人件費が計約七千百六十万円、光熱水費が同千三百五十万円、備品・消耗品費が同千五百六十万円、事務所費が同二千二百八十万円だった。

　後援会の代表として報告書に記載されている元県議は「（事務所としての使用は）聞いたことがなく、実体はない」と話している。

　赤城農相は六月にも、林業団体からの寄付金などが報告書に記載されていなかったことが発覚している。一九九〇年に初当選。当選六回。