・内閣支持率低迷２４％

　十二日の参院選公示を前に、中日新聞社は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の有権者二千百人に対し、四−六日にかけて電話で世論調査を行った。

安倍政権の支持率は２４・２％と記録的な低さに落ち込み、三年前の前回参院選の公示前にみた小泉政権の支持率４２％と比べても、大きく下回っている。

支持率は自民、公明の与党支持層でも伸び悩み、政党支持なし層ではわずか９・８％。また今回、年金問題を最大の争点だと考える人が６３・１％に上った。

　一方、安倍政権を「支持しない」は５５・４％と支持率を倍以上も上回った。

支持政党別でみると、自民支持層では「支持する」が５４・６％に上る半面、「支持しない」が２６・７％。公明支持層では３９・０％が支持、３７・２％が不支持と、ほぼ拮抗（きっこう）した。

　野党の民主支持層では安倍政権不支持が８２・４％に達し、共産支持層は８７・１％、社民支持層は８９・４％。「支持する政党がない」とした層でも不支持が６６・２％で、支持は９・８％だった。

　支持する理由は「首相の人柄が誠実」が３４・１％、次いで「自民党だから」が２９・３％で、「指導力がある」は４・４％となっている。

　参院選の争点としては、年金問題を「最大の争点だと思う」が６３・１％、「思わない」は２８・０％。政党支持に関係なく年金問題を最大の争点とする考えは共通した。

　重視する政策を二つ選ぶ設問では、年金のほかに「教育改革」（２１・８％）「天下りなど公務員改革」（１８・９％）「政治とカネ」（１７・４％）「少子高齢化対策」（１６・７％）が上位を占めた。

以上、2007年7月8日　中日新聞より引用

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支持政党なしの浮動票による不支持率が66％あるのは、自民政権の終焉のための大きな要因となります。

考える力を失っている頑固な自民党員や創価学会の信者で構成される公明党の支持者は、教義として政治を判断している熱心な教徒だから、改心させるのは容易ではありません。

彼らをまともな人間にする努力は無駄なエネルギー消費ですから、もっとまともになれる可能性が高い支持政党なしの浮動層に注力するべきだと思います。

その意味では、赤城農水相を安倍首相が庇い続けるのは、国民の支持をさらに下げる効果が絶大です。

情報公開すれば、事務所費の不正使用が明るみに出るが、情報公開しなければ強行採決した政治資金規正法がザル法だったことが明るみに出てしまう。

適正に処理していると言い残して自殺した松岡前農水相の言葉を引き合いに出すまでもなく、安倍政権では閣僚が非を認めることは、命を投げ出すことよりも許されない状況にありそうです。

あまりにも異常な自民党政権ではないでしょうか。