・企業に二酸化炭素の削減義務化

環境省は１０日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が大幅に増え続けているオフィスビルなどの業務部門に排出削減を促すため、地球温暖化対策推進法（温対法）を改正する方向で検討に入った。

一定規模の施設には排出量を定めて削減を義務付けることも視野に入れる。政府内で調整し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。

企業活動に本格的に排出削減を求める規制には経済界の反発も強く、調整が難航する可能性もある。

　若林環境相が同日の閣議後の記者会見で「業務部門における対策を強化する。京都議定書の目標を確実に達成するため、有効な措置を講ずる強い決意だ」と述べた。

　日本は京都議定書でＣＯ２などの温室効果ガスを、０８〜１２年度に９０年度比でマイナス６％とする削減目標が課せられている。

しかし、０５年度実績では逆に７．８％増加。特に業務部門は４４．６％増と産業部門などと比べて排出量の伸びが最も著しく、温室効果ガス排出量全体の約６分の１を占める。

大型ビルの建設が相次ぎ、床面積が増加したことなどが原因とされる。

同じく伸びが大きい家庭部門とともに議定書を達成する上で大きな課題となっており、法的強制力のある追加策の検討が必要と判断した。

　現行の温対法で一定規模以上の工場や運輸業者に温室効果ガス排出量の報告を義務づけているのを業務部門にも広げるほか、冷暖房などエネルギーを大量消費する百貨店やオフィスビルなど一定の床面積以上の大型施設に対し、単位面積当たりの排出量の数値目標を定めることも検討する。

ただ、企業への削減義務付けは、操業時間の短縮など経営にかかわる対応につながりかねないと経済界は反対している。

　同省と経済産業省がまとめた温室効果ガスの２０１０年度の排出見通しでも、現行の政府の目標達成計画のままでは、業務部門は２８．５〜３０．９％増えると推計されている。

両省の合同審議会は１０日、業務と家庭部門の対策を抜本的に強化することが必要だとする中間報告をまとめた。

（朝日新聞記事より引用）

震災による原発停止によって、2％のCO2増加が見込まれる中で、遅々として進まない排出削減の取り組みを見ていると、日本もアメリカと同類の経済優先→人類の存亡は何とかなるかも＿の無責任国家なのだと痛感します。