・駒ヶ根は限界集落化を防げるのか

ハナモモの里駒ヶ根市の中沢地区で住民アンケートが実施され、その結果が公表されました。

地域のシンボルはハナモモ、欲しいものはコンビニ。

一部に限界集落になりつつある現状から考えると、危機感が不足しているように感じられます。

そんなアンケートの回答にも注目に値する項目がありました。

不足しているものとしてアパートや賃貸住宅をあげたものがあったという。

何年も前からことあるごとに市側に伝えていた問題点をやっと地元でも理解するようになったようです。

しかし、今の杉本市長にも半年ほど前に専門家と一緒に提言書を引っさげて、次世代型の優良賃貸住宅や住宅団地の構想の必要性を訴えたのですが握りつぶされたままです。

やる気がないんだから何を言ってみても無駄なようです。

地元の中学校が生徒数減少により存続の危機にさらされたとき、中原前市長と中原現教育長のダブル中原コンビは、学校を移転してしまおうとしました。

生徒数の減少は学校の位置に問題があったのではなく、住宅政策の失敗が大きく影響していました。

生徒数を増やすための住宅政策の改善には触れずに、多額の金が動かせる箱物建設に動いたのは前市長の趣向からすれば当然だし、教育者としての尊厳を捨て去った教育長の情けない姿にもほとほとあきれました。

しかし、合併が頓挫したおかげで無謀な為政者たちの餌食にならないで済んだのは幸いでした。

そんな中沢地域ですから、交通事情を改善し、新規の居住者を増やすための事業は待ったなしです。

自然豊かな地域の特性を生かしたエコロジータウン構想は、地域の活性化と駒ヶ根市の新たなビジョンを示す上でも大きなインパクトを持っていると考えられます。

でも、市長にはピンと来ないようで、選挙公約に地球温暖化を入れたのも、選挙後援会がつくったマニュフェストをそのまま自分のものだとして発表しただけで、自分では理解してないんだから仕方がない。

市長がリーダーシップを取れないということは、駒ヶ根市役所の中では十分に理解された様子なので、市長の指示で動いていては必要な処置が間に合わないと職員の多くが意識しているようです。

職員の意識を高めるために、無能な市長を演じているとしたら杉本市長も大したお人なんですが・・・。