・日本の温暖化防止は机上の空論
日本政府は18日、ウクライナから3000万トンの温暖化ガス排出枠を購入することで同国政府と合意したと正式発表した。京都議定書で日本が約束した削減量は6％。
京都議定書の目標達成に向け、政府は海外から1億トンの排出枠を取得する計画で、今回はその3割を手当てする。
契約の詳細は公表していないが、排出枠の国際価格から推定した取得額は約300億円。ウクライナは売却益を省エネ投資など環境保全対策に充てる。 ＝日経ネット＝
その大半を森林の吸収で賄おうというのが政府の計画です。
森林による吸収量は3.9％と大きく認められています。
しかし、実際の日本の森林から見込まれる実質吸収量はわずか0.56％程度です。
難しい説明を抜きにして、ＥＵが日本のために0.56％を3.9％に引き上げる特別の計算方法を用意してくれたおかげです。
それに加えて削減義務の1.6％相当を海外から買って帳消しにするのが今回の取引です。
１０００億円で買えるなら、削減の努力をするよりも安いと考えているんですよ。
残りの0.5％くらいなら何とかなるだろうと自民党政府は安易に考えたようです。
ところが、温室効果ガスの排出は減るどころか増え続けている。
政府の「地球温暖化対策推進大綱」の政策と措置がすべて実施されても、２０１０年に１９９０年比で５％も温室効果ガスの排出量が増加してしまうと予測されています。
0.5％だけだったつもりが5.5％に増えてしまった。
４０００億円支払って海外から買うことで帳尻を合わせるのかな。
２０１２年には自民党政権ではなくなっているから、今をしのげば国民の批判から逃れられると自民党政府が姑息な政策を出してくることが予想されます。
地球温暖化防止は2012年に終わるのではなく、そこからさらに強力に推し進めなくてはならない。
それなのに、目先の手当てを金でけりをつけて、温暖化防止への必要な投資を怠っているしまうと、将来が大変だ。
「大変になるのは民主党政権だから知らないよ。」
阿呆総理の本音が聞こえてきそうです。
