・地球温暖化対策税の導入へ
その名も「地球温暖化対策税」。
詳しくは朝日新聞の記事をご覧あれ。
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小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。
税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。
暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。
暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増える分を、税制全体を見直して排出量を削減へ向かわせる必要性を示した。
また、国内排出量取引制度については、民主党が先の通常国会に提出した地球温暖化対策基本法案に「２０１１年度導入」と明記したことから、「１１年度の導入にこだわっていきたい」と語った。 ＝2009年9月17日＝
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地球温暖化対策税が導入されれば、温暖化防止への活力も増進する。
これまで、温暖化防止対策は「自助努力」だったが、税が導入されれば「利得」になる。
よい行いで得をするのだから、どんどん広まることは間違いない。
財源は、温暖化防止に後ろ向きな個人や企業が負担するから、公平性にも優れている。
ただし、都会と田舎では公共のインフラ整備に大きな違いがあるので、バランスを取ってもらいたい。
公共交通がなく自家用車に頼るしかない過疎地域には、課税を免除するとともに脱化石燃料の自動車の普及に努めるなどだ。
もちろん公共交通の再整備が民主党には求められるが、田舎の交通弱者対策は一筋縄ではいかない。
公共交通網の整備状況と地球温暖化対策税の整合性をよく考えて導入してもらいたいな。
