・京都議定書の国際公約達成は遠い
環境省は10日、京都議定書の初年度に当たる2008年度の温室効果ガス国内排出量（速報値）をまとめた。
二酸化炭素（CO2）換算で12億8600万トンで、議定書の基準年（CO2は1990年度）比で1．9％増加。議定書は08〜12年度の5年間、年平均6％の削減を日本に義務付け、このうち5．4％は森林によるCO2吸収や海外からの排出枠調達によって削減する計画だが、初年度は目標達成に2．5ポイント届かなかった計算だ。
08年度の排出量は、前年度（13億7100万トン）比では6．2ポイント低下。
世界的な金融危機に端を発した景気後退により、製造業でのエネルギー消費が減少したためとみられている。 ＝11月11日 時事通信＝
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年平均６％の削減のうち、森林によるCO2吸収や海外からの排出枠調達で５．４％だから国内の削減は０．６％とごく僅かでしかない。
０８年が前年度比で６．２ポイント低下したといっても、景気後退が主要因ではね。
自民党政権では、国際公約である温暖化防止も偽物だったことが明らかになった。
この調子だと自民党が支配していた９ヶ月間とその余波で０９年も大した違いはないだろう。
０８年と０９年の積み残しを１２年までの３年間で帳消しにしなければならない。
たかが０．６％だがされど０．６％だ。
しかし、２０２０年までに２５％削減を掲げた民主党政権は、さらに高いハードルに挑戦しなければならない。
０．６％で苦しんでいる今の状態から飛躍的な変化が求められる。
できることからコツコツと、などと悠長なことを言っている時期は終わりを迎えている。
国民が削減義務を負っているのだという現実を直視させるためにも、環境税を効果的に賦課するときが来ていると思う。
