・上伊那広域連合のゴミ焼却で補助金削減

民主党、いやすべての国会議員の体たらくに、国民の政治不信は頂点を極めていますね。
頂点がどんどん高くなっていっている感じすらします。
エネルギー法も大事だし、優先して取り組んでもらいたいと思うが、残念ながら最優先ではない。

菅さんのやろうとしていることは間違いではないが、やり方はまったくなっていない。
四面楚歌の状況に陥って、相談できるのが亀井と北沢しかいないというお粗末な状況だから、内閣総理大臣としての務めを果たさせる状況にはないですね。

ところで、その民主党がひところ世間を騒がせた「事業仕分け」
これが、こちらのごみ焼却場計画に大きく影響してきました。
補助金が減額されるから事業規模の縮小を迫られているんです。

ゴミ焼却村というものが世間には知られていませんが、福島原発の事故で一躍脚光を浴びた原子力村の同類です。
日本全国のゴミを燃やさせることで巨利を貪る利権の集団です。
国の補助金が原資ですから、得をすることはあっても損することはない。
地方自治体をも巻き込んで、ゴミが目も前から無くす良い仕事だと誤解されつつ市民生活を圧伏し続けています。

補助金が減らされると見るや、上伊那広域連合は焼却施設の規模を小さくすることを即断しました。
私が審議委員に加わっていたときには、頑なに施設規模の縮小を拒否していた事務局が大きく方向転換しました。
必要だから作る施設なのですが、何が必要かというと、予算規模を大きくしてごみ焼却村の利権が肥えることにあります。

行政の担当者は否定するでしょうが、結果が証明しています。
計画は過大に見積もり、補助金を最大限に搾取し、ごみ焼却村の村民を豊かにする。
ところが補助金が少なくなれば村民に配分される甘みも減ってしまうから、影響を少なくするために施設規模を小さくする。

ゴミという資源を効果的に活用し、省資源化社会を目指すような振りをしていますが、本質的には金目当てです。
施設は「それなり」に作っておけばいい。
市民の関心が薄いし、ゴミがなくなればそれでいいという安易な市民感覚を逆手にとって、利権を最大限にするために知恵を使う事務局の浅ましさ。

本当に必要なら、補助金を減らされようが、ダイオキシンを撒き散らそうが、当初の目論見どおり大きく作ればいいはずです。
でも、そうはならない。
施設規模を決める算数は、原子力村の利益を横目に見ながら、いかようにも手が加えられます。
小さくできるじゃないかと指摘しても「この規模が必要だ」と言い張ってきた事務局が、あっさりと小さくしてしまうこと事態、裏があると自ら認めているようなもの。

まだまだ過大な施設規模ですから、どんどん補助金を減らして小さくしてもらいましょう。
国には金がないんだから、震災の被災地へお金を優先して使い、ごみ焼却村は干上がらせておけばいい。
甘みがなくなった村民が手を引けば、本当に必要な施設が、本来の規模で作られるようになります。

補助金のあるところに利権が生まれ、不要な事業で利潤を上げる仕組みが出来上がる。
その片棒を担いでいるのが、皆さんの市町村から出向している行政の職員です。
彼らの中にも、イヤイヤやらされている人もいるでしょうが、多くはそれがお役所仕事として身にしみてしまっているんです。
哀れなり。。。