・県は院内助産院を支援と言うが

開会中の長野県議会で、不足しいてる産科医に代わって助産師が分べんを行う「院内助産所」について、県は設置に向けて積極的に支援を行う考えを示しました。

「助産師と医師の考えが一致しないと設置するのが難しいという面があり現在県内には１つもないが、設置できるよう支援してまいりたい」
と述べ、県の有識者懇談会で出された提言などを参考に設置に向けて具体的な支援策を検討する考えを示しました。

長野県に院内助産院が一つもない原因の一つは、信州大学の医局の影響力の大きさにあります。

大学病院の権威が出産医療から「お産婆さん」を隔絶している現状があってこそです。

駒ヶ根の昭和伊南総合病院が信州大学による産科医引き揚げの影響から、来年度から出産の扱いを取りやめる最悪の事態に陥っています。

これは３月下旬、県の「産科・小児科医療対策検討会」が、深刻化する産科・小児科医不足の対策として緊急避難的に医師の集約化・重点化を進めることを提言、上伊那地区では、伊那中央を「強化」する方針が示されたことを受けてのものです。

ところが、強化されるはずの伊那中央病院も、医師の数が減らないだけの有名無実の強化策。

駒ヶ根から引き揚げた医師は、他の地域に回され、上伊那地域は産科医が純減することになります。

医師の数が不足することで、地域内で受け入れられる出産件数は減少し、出産難民の発生が確実視されています。

この事態を招いたのは信州大学に他なりません。

また、産科医引き揚げ後の体制が崩壊することを知りながら承諾した昭和伊南の千葉院長も信州大学からの派遣です。

出身大学の権威を守るために地域医療を見殺しにすることを選んだと言われても仕方がありません。

先日の市民主催の勉強会で千葉院長が、責任を国に押し付けて自己弁護していたことに参加者の多くがアンケートで怒りを表しています。

昭和伊南の管理者は中原・駒ヶ根市長ですが、信州大学とのパイプ役として千葉院長を連れてきたことで慢心してしまい、結果として危機的な状況を招いた張本人です。

県が院内助産院の支援に前向きですが、信州大学から派遣された医師や院長はこぞって否定的です。

必要が有無ではなく、自分達がやりたくない。

やりたくないから院内の助産師にも積極的に支援策を提示できない。

県内の出産危機を招いたのは「産科・小児科医療対策検討会」の拙速な提言です。

その提言を副作用の大きさを無視して取り入れたの信州大学。

事態を引き起こした当事者たちが反省無しに院内助産所を支援すると言っても、にわかには信じられない。