・飯田市でも里帰り禁止

下伊那地域の出産も危機に直面していることが明らかになりました。

飯田市立病院では、来年4月から産科医師が一人減り、里帰り出産が原則として拒否されることが決定しました。

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長野県が拠点病院として産科医師を増員し、出産医療の理想的なモデルとして注目されてきた飯田市立病院でのできごとに、県の担当者も他人事のように「産科医療が崩壊しているなって感じがします」、とお手上げの状態。

里帰り出産の禁止で行き場を失う300人のうちのかなりの数が、上伊那の住民だと推測されます。

上伊那でもすでに、里帰り出産の受入拒否が明らかになっていますが、双方で受入拒否をしてしまえば、その効果がなくなることは当然です。

産科医師の数が不足しているのは、伊那谷だけに限定したことではなく日本全国で同じような状態になっている。

里帰りを中止すれば「どこかへ行ってくれる」と安易に考える医療関係者の無責任な考え方には、信頼できる医療の姿が見えません。

ふるさとで子供を産んだ若い親が、やっぱりふるさとで子供を育てたいと思うような地域環境を作らなければ、都心から離れた田舎はどんどん衰退します。

全国で出産医療が崩壊している今こそ、里帰り出産を推奨し、若い人たちのUターンを促す好機と捉えるべきです。

産科医師不足は、医師に過剰な負担が掛かっていることが主な要因なので、訴訟リスクを行政が肩代わりし、検診を助産師が受け持つなどして、地域の医療資源の効果的な活用とリスク分散が問題解決の鍵を握ります。

お役所的な情報交換では事態の推移に追いついていけないほど、医療崩壊のスピードは加速しています。

民間の力を借りて、危機管理体制の再構築が求められます。